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2023.04.10 議員活動

第12回 「給食無償化」から教育の担い手を考える

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給食無償化が違法・不当になることはあるのか

千葉〔弁〕 学校給食法において保護者負担とすることが明記されている学校給食費を地方自治体が負担することが、違法・不当だと考えた場合、法的に争う手段はあるのでしょうか。
渡邉〔弁〕 一般的にいうと、普通地方公共団体の長等による違法・不当な公金支出等に対して、住民監査請求や住民訴訟等の法的な手続を行うことが考えられます。
石田慎吾〔議〕 法律上、給食費の負担の責任は保護者にあるとしつつも、行政が補助するだけというのであれば、法的には問題ないとはいえないでしょうか。
渡邉〔弁〕 仮に保護者負担の原則を維持しつつ、行政が補助をするだけという話であったとしても、結局、行政が費用を支出していることに変わりはないので、やはりこの点を問題視する可能性はあるかと思います。
千葉〔弁〕 紛争化の実例はあるのでしょうか。
渡邉〔弁〕 保護者負担とされている学校給食費を地方自治体が補助することについて紛争化した事例は見つけられませんでした。
千葉〔弁〕 違法・不当だと判断される可能性はあるのでしょうか。
渡邉〔弁〕 学校給食法の目的が1条に定められているのですが、「学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする」とあるんですね。このような法の目的や、これまでに示した行政解釈を踏まえると、学校給食費を地方自治体が負担することが、必ずしも学校給食法の趣旨から外れたものとはいえないと考えられます。

給食無償化を実施しない理由は何か

滝口〔弁〕 東京23区の中では、給食無償化を実施した地方自治体はあるのですか。
加藤拓磨〔議〕 東京23区では、無償化を決めた区とそうでない区とで判断が分かれている状況です。
滝口〔弁〕 給食無償化を実施しない理由というのは、何かあるのでしょうか。
加藤〔議〕 それはやはり費用の問題だと思います。決して少なくない負担ですし、一度無償化を実施してしまえば、長期的に実施することになるので、他の行政サービスの低下を招くおそれもあると思います。
滝口〔弁〕 学校給食費の無償化については、子ども手当のように配布のための費用もかからないので、補助の方法という意味ではお手軽な気がします。
江口元気〔議〕 確かにそのような方法は、選択肢の一つだと思います。
千葉〔弁〕 給食費を無償とすると聞いても、ばらまきという評価は感じないですし、効率的な施策のような気がします。
渡邉〔弁〕 給食費の未払があったとき、保護者からの徴収が教員の負担になっているという話を聞いたことがあります。このこと自体は、給食が私会計で処理されていることとも絡んでくる問題ですが、学校給食費を無償化することで、このような問題も解決するということもいえるかと思います。

渡邉健太郎(弁護士)

この記事の著者

渡邉健太郎(弁護士)

1979年、神奈川県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、6年間の社会人経験(東京メトロ勤務)を経て、東京大学法科大学院へ入学。2011年弁護士登録(第一東京弁護士会)。現在、堀法律事務所に所属。第一東京弁護士会総合法律研究所スポーツ法研究部会副部会長、公益財団法人日本バスケットボール協会裁定委員。

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