弁護士 千葉貴仁
「地方自治勉強会」について
この勉強会では、議員と弁護士とが、裁判例や条例などを題材にして、それぞれの視点からざっくばらんに意見交換をしています。本稿では、勉強会での議論の様子をご覧いただければと思います。発言者については、議員には〔議〕、弁護士には〔弁〕、研究者には〔学〕をそれぞれ付しています。
なお、勉強会は自由な意見交換の場であり、何らかの会派、党派としての見解を述べるものではありません。
〔今回の勉強会の参加者（五十音順）〕
加藤拓磨（中野区議会議員）
鈴木優吾（弁護士・第一東京弁護士会・山岡総合法律事務所）
滝口大志（弁護士・第一東京弁護士会・丸の内仲通り法律事務所）
田添麻友（目黒区議会議員）
千葉貴仁（弁護士・第一東京弁護士会・東京リーガルパートナーズ法律事務所）
藤井誠一郎（大東文化大学法学部准教授）
本目さよ（台東区議会議員）
渡邉健太郎（弁護士・第一東京弁護士会・堀法律事務所）
はじめに
滝口大志〔弁〕 今回は、ごみの収集を行う清掃事業という、誰にとっても身近なトピックを取り上げます。大東文化大学法学部准教授の藤井誠一郎先生にお話しいただきます。藤井先生は研究者として行政学を専門にしておられます。よろしくお願いいたします。
藤井誠一郎〔学〕 どうぞよろしくお願いいたします。私からは、地方自治体における清掃職員の重要性についてまずお話しいたします。次いで、清掃事業の民間への委託が進んでいる現在において、今後予想される問題点についてお話をさせていただきます。
滝口〔弁〕 藤井先生は清掃現場で実際に作業をしたご経験があると伺っています。
藤井〔学〕 私は、東京都新宿区、札幌市、神奈川県座間市など、全国各地の清掃事務所にお願いして清掃車に乗務させていただき、清掃の現場を経験してきました。この過程で、清掃現場における問題点が見えてきました。詳しくは『ごみ収集とまちづくり 清掃の現場から考える地方自治』（朝日新聞出版）にまとめています。
行政改革と「退職不補充」
藤井〔学〕 まずは、行政改革の一連の流れについてお話をしなければなりません。地方自治体の職員数は1994年がピークで、330万人近くいました。小泉内閣のときの「集中改革プラン」により公務員減らしが積極的に推進され、人員削減が進められてきました。結果、2018年には地方自治体の職員数は273万人近くまで減少しています。
滝口〔弁〕 この数字は公務員全体の減少に関するものですが、ここ四半世紀で50万人以上の公務員が減ったことになりますね。清掃部門の人数減についてはどのような方針や方法がとられていたのでしょうか。
藤井〔学〕 清掃部門には限りませんが、「退職不補充」といいまして、地方自治体で雇用している労働者が退職しても、それによって抜けた穴を補充しないという方針がとられてきました。
滝口〔弁〕 どんどん清掃事業の職員が減っていくことになりますね。
藤井〔学〕 そうなんです。多くの地方自治体では、この退職不補充という政策を現在も維持しています。
この記事の著者
1983年、青森県生まれ。東北大学法学部卒業、同大学法科大学院修了後、2011年弁護士登録（第一東京弁護士会）。現在、東京リーガルパートナーズ法律事務所共同代表弁護士。同弁護士会民事介入暴力対策委員会委員、関東弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員。
