2022.10.11 議員活動

第11回　「行政改革と自治体現業職員のあり方」を考える

行政改革と業務委託

藤井〔学〕　さらに、2000年以降は、指定管理者制度やPFIなど、もともと行政の仕事とされてきたものを、民間に業務委託する方向で進められてきました。この中で、市区町村の清掃事業も、行政から民間への業務委託が進められました。
渡邉健太郎〔弁〕　行政の予算は無限ではありませんし、業務委託することでスリムになるということは良いことではないでしょうか。
藤井〔学〕　必ずしもそうとは限りません。業務委託が進むことで、委託した業務がブラックボックス化し（見えなくなり）、コントロールできなくなるという問題が出てくるのです。
千葉貴仁〔弁〕　具体的にはどのような問題が出てくるのでしょうか。実際、清掃事業は業務委託が過剰になってしまっているということはあるのでしょうか。
藤井〔学〕　そのためには、清掃職員が果たす役割について考えていく必要があります。私が実際に地方自治体の清掃現場を経験して感じたことなのですが、地方自治体の清掃職員には、ごみの収集以外にもいろいろな役割を担っています。
滝口〔弁〕　具体的にどのような役割なのか教えてください。
藤井〔学〕　清掃職員は地域の方とコミュニケーションをとることが意外と多いのです。住民から役所の窓口を聞かれたときにすぐに答えられるように、役所の電話帳を持ち歩いている方もおられます。自分たちは役所の出先機関だと自負しておられる方も大勢いるのです。
千葉〔弁〕　私は青森の田舎出身なのですが、特に地方ではそのような機能はあるのかもしれませんね。
藤井〔学〕　清掃職員は収集に当たる地域を熟知しています。あそこにはおばあちゃんが一人で住んでいたなとか。場合によっては宅内に入ってごみを回収することもあり、生活状況についても把握していることがあります。
千葉〔弁〕　清掃職員が地域のことを知っていることによって、どのような役割が果たせるのでしょうか。
藤井〔学〕　住民のニーズを吸い上げて、地方自治体の政策形成に反映させることができます。いわゆる「情報収集機能」を持つという側面があります。

清掃事業と災害対応

藤井〔学〕　もう１点、非常に重要な役割だと思いますが、災害が起きたときに、現場で地方自治体の職員として活躍することが期待されるということです。万が一、災害が発生すれば、災害ごみの処分をはじめ、何かしらの問題が起きることは明らかです。いざというときのために、地方自治体では予算を確保して、清掃職員の人員を維持しなければいけないはずです。
千葉〔弁〕　業務委託された清掃職員では、非常事態の場面では頼りないのでしょうか。
藤井〔学〕　業務委託の作業員であっても災害時には懸命に対応してくれる方は大勢おられます。しかし、業務委託の作業員自身が被災していることも多く、災害時に、自分自身よりも地域のために貢献することは期待できません。
鈴木優吾〔弁〕　刑務所でもPFIが活用されているという話もあります。目線を変えれば、民間を利用することで、良くなることもあるのではないでしょうか。
藤井〔学〕　私は、すべての行政分野で民間委託を一切やめて元に戻せといっているのではなく、民間委託が行き過ぎた分野では、地方自治体に主導権を戻す必要があると考えています。
加藤拓磨〔議〕　2019年に館山市の台風による災害現場にボランティアで訪れたことがあります。現場が混乱し、清掃車は少なくとも２～３週間はごみ収集に行くことができないと市の清掃担当にいわれました。全国から支援物資が来ていて、その対応に人員をとられ、ほとんどの業務がストップしている状態でした。
藤井〔学〕　災害が起きれば、業務委託の問題が浮き彫りになります。災害時には、現場で誰かが指揮をしないと片付かない。このような場面で活躍するのは、地方自治体の清掃職員ではないでしょうか。