弁護士 渡邉健太郎
「地方自治勉強会」について
この勉強会では、議員と弁護士とが、裁判例や条例などを題材にして、それぞれの視点からざっくばらんに意見交換をしています。本稿では、勉強会での議論の様子をご覧いただければと思います。発言者については、議員には〔議〕、弁護士には〔弁〕、研究者には〔学〕をそれぞれ付しています。
なお、勉強会は自由な意見交換の場であり、何らかの会派、党派としての見解を述べるものではありません。
〔今回の勉強会の参加者（五十音順）〕
江口元気（立川市議会議員）
逢坂巌（駒澤大学法学部政治学科准教授、アイルランド国立大学ダブリン校客員教授）
加藤拓磨（中野区議会議員）
上村遥奈（弁護士・第一東京弁護士会・弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所）
滝口大志（弁護士・第一東京弁護士会・丸の内仲通り法律事務所）
中村延子（中野区議会議員）
本目さよ（台東区議会議員）
渡邉健太郎（弁護士・第一東京弁護士会・堀法律事務所）
はじめに
滝口大志〔弁〕 今回は、東日本大震災から11年を経過したということで、大川小学校事件を題材として、防災行政について改めて考えてみたいと思います。今回の発表者は渡邉健太郎弁護士です。
渡邉健太郎〔弁〕 どうぞよろしくお願いいたします。東日本大震災の際、旧石巻市立大川小学校（現在は閉校）では、津波により多くの児童や教師が亡くなりました。亡くなった児童の保護者等が石巻市や宮城県に対して起こした裁判では、現場の教師等のみならず、学校や教育委員会を含めた行政による過失の有無が争いとなった点で、地方自治の観点でも非常に関心が高いものと思います。
この記事の著者
1979年、神奈川県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、6年間の社会人経験（東京メトロ勤務）を経て、東京大学法科大学院へ入学。2011年弁護士登録（第一東京弁護士会）。現在、堀法律事務所に所属。第一東京弁護士会総合法律研究所スポーツ法研究部会副部会長、公益財団法人日本バスケットボール協会裁定委員。
