議会の監視・評価機能の強化
十分な審議時間の確保のためにも通年制議会の導入について検討し、柔軟な議会運営を志向すべきであるとした。執行機関と同様に、議会も通年で活動すべきではないかとの考えである。
また、予算・決算審議については、予算要求の段階から調査を行い、意見・提言等を行うとともに、決算審査は、翌年度の自治体の運営方針につなげるべきで、常任委員会での分割付託を行うのではなく、予算・決算の常任委員会を設置して十分な審議時間を確保すべきであると提言した。
議会の政策形成機能の向上
政策形成機能を発揮するための環境整備として、議会基本条例に「議員政策研究会」や「政策検討会議」等の設置を規定して、議員間で自由討議の機会を設けて議論し、政策条例や政策提言を行っていくべきであると提言した。外部の専門的知見の活用でも、政策立案機能の向上に役立てるため地元大学等と連携し、指導助言を受けるなど専門家の知見を大いに活用すべきであるとした。
また、住民の政策提言の活用では、議会への住民参加を目的として議員と住民が協働で政策づくりを進めることも考えられ、長野県飯綱町議会の「政策サポーター制度」を導入するなど、住民意見を活用した政策提言の方策も検討すべきであるとした。
さらに、地方自治法96条２項による議決事件の積極的な追加では、総合計画など当該団体の将来方向を決定付ける重要事項は、議会基本条例等の条例により議決事項とすべきであり、議会が積極的にその計画策定の段階から関与すべきであるとした。
議会への住民参加の促進
議会から住民への積極的な情報発信・情報共有を図るべきであるとして、特に最近では住民の関心の高い政務活動費に関しては、議会のホームページで収支報告書・領収書等の公開はもとより、使用の手引きなど内部規程もできる限り住民に公表し、住民と情報共有を図るべきであるとした。
また、議会活動の評価については、北海道福島町議会で実践されているように、議会基本条例の規定に基づいて議会活動を自己評価し、評価書を公表するとともに、議会が設置した第三者機関による評価も活用すべきであるとし、その場合には、議会活動が住民福祉の向上にどれだけ貢献したかなど、住民の視点による評価が重要であるとした。
議員の処遇等
議員定数・議員報酬については、今後の自治の在り方から考える必要があり、住民に不満のある定数・報酬の根拠を住民に説明する必要があると指摘した。また、どのような定数・報酬にするかは「自治の問題」であり、住民とともに議論し、各自治体で決定しなければならない。決して議会だけ、議員だけで決定してはダメであり、定数や報酬の問題を住民とともに考える議会が住民からも信頼されることになると指摘した。
また、政務活動費については、支給されていない自治体にあっては、政策立案・政策提言機能の強化のため支給することを検討すべきであり、使用した場合には、その自治体に還元されるべき成果を住民に説明できるようにすることが重要であるとした。
なお、使途の透明性の確保が議長の努力義務とされたこともあり、議長や議会事務局職員のチェック機能をさらに強化すべきであると提言した。
最近では、議会の政務活動費の不適切な使用に関して住民からの厳しい目があるので、「使途基準」や「使途の手引き」などの議会情報は、より一層の情報公開・情報提供に留意すべきであるとした。
さらに、廃止された議員年金制度に代わるべき住民に納得されるような適切な他の制度に再構築することが要請されるとした。
この記事の著者
1953年三重県生まれ。1979年三重県庁採用、2002年～2011年三重県議会事務局で企画法務課長等を歴任し、都道府県議会初の議会基本条例制定に関わる。 2014年4月～三重県地方自治研究センター上席研究員。議会事務局研究会共同代表（2014年1月～）。松阪市議会議会改革特別委員会アドバイザー、同市議会議員定数のあり方調査会委員。著書『「二元代表制」に惹かれて』(公人の友社)、編著『先進事例でよくわかる 議会事務局はここまでできる‼』（学陽書房）
