研究会の議題と開催状況
研究会の進め方としては、まず昨年５月第１回目の研究会では委員でもある立命館大学の駒林良則教授に、「これからの自治体議会の在り方について」をテーマに基調講演をお願いした。駒林教授からは、「議会改革が進展している中で、議員のなり手不足の問題や議員数の減少など、議会が劣化しているのではないか？」との問題提起があり、「議会の劣化に対する危機感を共有することは、議会関係者だけでなく、執行機関や住民との間においても重要である」と主張された。
また、同年９月の第３回目の研究会では、慶應義塾大学の片山善博教授を招き、「議会の自立、首長の自立」のテーマで講演していただいた。片山教授は、「首長と議会の間では、地方議会には与党も野党もない。議会として首長から出された議案を点検の上、必要に応じて修正などを行うべきで、首長に頼らない議会運営が大切だ」と説かれた。
そして、最終回となった今年４月の第５回目の研究会には、山梨学院大学の江藤俊昭教授を講師に迎えて、「市町議会の在り方について」の総括講演をお願いした。江藤教授は、予算や条例の議決権、財産の取得や処分など具体例を挙げながら、「議会には驚くべき権限が与えられていて、住民自治の根幹は議会にある」と主張された。
「住民自治の根幹」は議会にある、と力強く述べる江藤俊昭山梨学院大学教授
そして、この３人の学識者の講演のほか、講師も交えて委員間で討議した議題には、議会と首長の関係、議会と住民の関係、議会制度・選挙制度、議員定数・議員報酬の問題、夜間議会・休日議会、女性議員を増やすための方策、議案審議の充実、住民の議会参画の拡大、政務活動費の使途の透明性についてなど、現在の自治体議会が直面している課題ばかりであった（写真参照：2016年４月４日第５回研究会の様子）。
なお、この研究会の開催に当たっては当然公開であったので、毎回30人程度の議員等の傍聴者があり、そのうち３人の講演者を招いた講演会と併せて開催した研究会では、100人弱の傍聴者もあった。そのため、県内の市町議会議員等に対しては、議会の在り方を考える上で一定の意識付けができたのではないかと考えている。
【報告・提言】の基本的な考え方
自治研センターが平成28年４月に公表した「市町議会の在り方に関する研究会【報告・提言】―自治体議会の明日に向かって―」（以下【報告・提言】という）は、先に述べた総務省の報告書を基に、そこで示された自治体議会の諸課題について各委員の間で議論することからスタートした。さらに昨年６月には、全国市議会議長会の「議会のあり方研究会」からも「地方分権時代における議事機関としての役割を果たす議会のあり方について〔報告・提言〕」の報告書が公表されたが、提言の内容が少ないのではないかと少し物足りなさを感じた。
そこで当自治研センターの研究会では、現状分析等では総務省と全国市議会議長会の報告書を参考にさせていただきながら、提言項目はできるだけ具体的な事例を挙げ、現実の自治体議会の実態は十分に認識しつつ、この【報告・提言】の副題にもあるように「自治体議会の明日に向かって」積極的に、意欲的に提言していくとのスタンスで研究会を運営していくことを考えた。
【報告・提言】の概要
総括的には、人口減少社会における一層の議会改革の必要性を指摘しているが、具体的には、通年制議会の導入に向けた検討、予算委員会における増額修正、参考人・公聴会制度の活用、外部の専門的知見の活用、第三者による議会活動の評価、議会基本条例制定後の検証と評価や議会事務局の支援機能の強化と議会事務局職員の意識改革などを盛り込んだ内容となっている。
この記事の著者
1953年三重県生まれ。1979年三重県庁採用、2002年～2011年三重県議会事務局で企画法務課長等を歴任し、都道府県議会初の議会基本条例制定に関わる。 2014年4月～三重県地方自治研究センター上席研究員。議会事務局研究会共同代表（2014年1月～）。松阪市議会議会改革特別委員会アドバイザー、同市議会議員定数のあり方調査会委員。著書『「二元代表制」に惹かれて』(公人の友社)、編著『先進事例でよくわかる 議会事務局はここまでできる‼』（学陽書房）
