NPO法人さいたまユースサポートネット代表 青砥恭
子ども・若者の貧困と格差が日本社会に突きつけたもの
―ぼくはみんなと同じようには生きられない！―
子どもの貧困率が16.3％、子どもの数で表すと約325万人です。子どもの６人に１人が、「私はほかの子たちと同じようには暮らせない。みんなと同じようには学ぶことができない。親と同じような貧困の中で生きていかなければならないかもしれない」と思っているのです。６人に１人の子どもたちがこういう気持ちを抱きながら生きているのです。こういう子どもたちは年々増え続けています。
川崎から千葉、続く若者たちの事件から見える日本社会の現実
昨年２月、川崎市の多摩川河川敷で中学１年生の男子生徒が年上の少年たちにカッターナイフで惨殺されるという事件の衝撃が消えないうちに、４月には、成田空港の近くの畑の中に18歳の少女が、やはり仲間と思われる同年齢の少年少女たちに生きたまま埋められるという事件が起きました。若者たちの社会に何が起きているのでしょうか。
川崎の事件では、なぜ暴力を受け続けてもグループを抜けられなかったのか。仲間を殺すまでに若者たちのコミュニティがゆがんでしまったのはなぜか。一方で、彼が属しているはずの学校や地域社会は、若者たちの変化や暴力の実態になぜ気がつかなかったのでしょうか。私たちの社会が、孤立し、周縁で生きる若者たちの実態に関心を持てなくなっているのではないかと思われます。社会が他者の暮らしに関心を持てなくなるほど余裕をなくしています。亡くなった少年は最近、島根県の離島から移住し、５人きょうだいと母親のひとり親世帯でした。川崎、千葉の両事件とも、被害者、加害者とされる若者たちは全員が高校中退か、不登校もしくは無職の青年でした。千葉の容疑者として逮捕された20歳の若者は、きょうだいとともに祖母に育てられています。ほかの若者たちも、16歳の鉄筋工、20歳の住所不定など、親だけではなく学校からの支援も受けず、地域の中で周縁化した若者たちです。
しかし、さらに重要なことは、日本社会で貧困と格差の中で絶望する子どもや若者の実態に、社会や政治が、関心がないか、無視していることでしょう。長い間、日本社会にとって重要な問題とは考えられてきませんでした。
私たちのNPOが関係したある工業高校に通うＡ君からこんな話を聞いたことがあります。彼の家族は母子世帯で生活保護を受給していました。
「この社会は平等じゃない。お金がないからなりたい職には就けない。自分たちの家族には助けてくれる親戚もない。裕福な人とは生きている世界が違う」
Ａ君は強い「被差別感」とともに毎日を生きていました。
「彼らは税金も払わないし、選挙にも行かない。社会的な責任も果たさない連中に関心など持てるはずがない」――若者たちは、日本社会のこんな「まなざし」の冷たさを知っています。ここに登場する若者たちにとって、頼りになる「社会」は存在しないのです。まして国家の存在など見えようはずもありません。いじめの中で最も子どもにダメージを与えるのは直接的な暴力行為ではなく、存在に対する無視・無関心なのです。
本来、子ども・若者にとって、最大の仲間づくりができる居場所、社会との接点は学校です。川崎や千葉の事件は、自分たちの心を受け止めてくれる学校や社会を持つことができないまま生きる、孤立した子どもや若者たちのコミュニティの中で起きました。
川崎や千葉の事件に関わった若者（少年）たちのほとんどは、小・中学校から不登校が始まっています。なぜ、学校に行こうとしなかったのか、行けなかったのか、彼らの心の中をじっくりと受け止める必要があります。
川崎で亡くなった少年は、不登校の理由を「学校は面倒」と話していたようです。では、どんなことが「面倒」だったのでしょう。このことを取材したある全国紙の記者は、「『校則が厳しい』『宿題が出る』『休むと次に行きづらい』『授業が進んでいる』と理由にならない理由を並べ、なぜ学校に行けないのか、本人にも分かっていないように見えた」と書いています。
しかし、これらはみな、不登校になっている少年たちにとって非常に重要なことなのです。「校則」は自分を学校に来させなくしている手段のように考えているでしょうし、「宿題」については、少年たちは、「到底できるはずもないことを教師たちは強制している」ように思っています。「ただでさえ分からない授業が、休むと一層ついていけなくなる」と高校を中退した生徒たちは話します。
一部の勝者と多くの敗者をつくるという能力主義が学校をも覆っているように見えます。現在のように階層格差が進行し、中間層がやせ細ると、一部の上位層と拡大した下位層は「学校教育」から離脱していく傾向も見えます。しかも、「学校教育」が本来持っていた社会統合機能ではなく、必然的に社会の分断をもたらす格差を生み続けるとすれば、この「学校教育」からの離脱は一層顕著になっていくように思われます。
学校教育から早期に排除（離脱）された子どもたちの中から、同じような事件は起きていくでしょう。川崎や千葉で起きた事件は、学校や家庭の中に居場所を持てない境遇にあり、能力主義競争の中で強者と弱者という上下関係に慣らされ、暴力的な行動でしか自分のアイデンティティを示せなかった若者たちの中で発生した事件でした。
子どもたちにとって成績などの評価や社会・家族からの期待やまなざしから解放される場も必要です。そんな競争や心理的圧力から一時的に離れる解放された空間が居場所なのです。子どもや若者にとって、そんな自由な空間の中で自分を受け止めてもらえる他者の存在こそが、社会への信頼感を育てることにもなると思われます。
「学習支援事業」とは
格差が拡大し続ける現代社会では、非行に走る若者だけではなく、不登校や高校中退の若者、児童養護施設や自立援助ホームなど社会的養護の中で生きる子どもや若者たちは、とりわけ学校教育から排除される可能性が高いのです。そんな若者たちの「学び直し」や「育ち直し」、「居場所」を保障する政策が、生活困窮者自立支援法（以下「生困法」という）(1)に位置付けられている「学習支援事業」です。
生活保護世帯の中学生などを対象とする国の学習支援事業は2011年から始まっていましたが、この事業は厚生労働省の社会援護局が所管する生活保護世帯を対象とするセーフティネット補助金で行われた事業で、実施自治体は全国でもわずかでした。2015年４月から生困法がスタートし、子どもの貧困対策としての学習支援が、任意事業ではありますが、法制度として全国で実施することが可能になりました。
「学習支援事業」アンケート調査の実施
NPO法人さいたまユースサポートネット（所在地：さいたま市 代表：青砥恭）(2)は、独立行政法人福祉医療機構（WAM）(3)の助成を受け、2015年９月～10月の間、全国の福祉事務所を設置する自治体（479団体）と生困法に基づく学習支援事業受託団体（98団体）の合計577団体を対象に、「生活困窮者自立支援に基づく学習支援事業」をテーマにアンケート調査を実施いたしました。
子ども・若者の貧困と格差の拡大は、日本社会の大きな課題です。とりわけ貧困層の子どもや若者の対策として、生活保護世帯など生活困窮層の子どもたちへの学習支援が全国で広がっていますが、全国一律ではなく、自治体によって大きな差異があることが分かりました。今後の学習支援のあり方を考えます。以下で、アンケート結果の一部とその分析を紹介します。
◆「生活困窮者自立支援に基づく学習支援事業に関する調査」調査概要と主な質問内容
【調査概要】
１．調査の方法：FAXまたはE-mailでのアンケート方式で実施
２．調査の対象：全国の福祉事務所を設置する自治体と生困法に基づく学習支援事業受託団体を対象に実施
３．有効回答数：自治体479団体、学習支援事業受託団体98団体、合計577団体
４．調査実施日：2015年９月～10月の２か月間
【主な質問内容】
〈自治体向け〉
・自治体内部の実施機関及び委託先はどこか。
・学習支援の実施状況は。実施しない理由は何か。
・学習支援事業の対象世帯は何か。
・学習支援事業の対象学年は小中学生、もしくは高校生か。
・対象世帯のうち登録者が100％にならないのはなぜか。
・学習支援の事業費は。
〈学習支援事業受託団体向け〉
・教科指導以外で気をつけていることは何か。
・学習支援事業の目的は何か。
・運営上の課題は何か。
・必要な連携と課題は何か。
◉学習支援の実施状況について［回答は自治体］
生活困窮層の子どもたちへの学習支援を実施している自治体は、2015年度は約３割。2016年度は５割以上の自治体が実施する見込み。子どもの貧困に対する関心は確実に広がっている。
自治体に、生困法施行後の生活困窮家庭の子どもを対象とした学習支援の実施状況について尋ねたところ、最も多かった回答は「実施予定なし」が45.3％になりました。続いて、「すでに実施している」が32.2％ですが、実施予定（20.3％）を含めれば、2016年度には学習支援を行う自治体が半数以上になることが分かりました。ただ、事業の内容は、対象世帯も予算規模も実施団体も自治体ごとに異なり、自治体直営から民間のNPO等様々です。
◉実施機関及び委託先について［回答は自治体］
委託での実施が約７割。自治体の直営が２割。委託先としては、NPO法人など民間団体が中心で、行政と市民の協働が進み、地域づくりにもつながっている状況が見えるが、地方では社会福祉協議会など、都市部では教育産業などの営利法人も。
学習支援の実施機関は、委託が67％で、委託先としては、NPO法人等が約40％、社会福祉協議会が14％と、民間団体に委託されている傾向がはっきりと分かりました。都市部では、多くはNPOなど民間の団体に、一部には、教育産業に委託するケースもあります。地方では、民間のNPOや個人など委託する主体がないところで、自治体が直営をするケース、教育委員会が退職教員（校長）などに委託するケースもありました。全国的には、子どもの貧困対策の中心的な事業として、民間団体や個人と行政の連携が進んでいることが分かります。今後の地域づくりを目指し、民間団体と自治体との協働事業が注目されますが、自治体には子どもや若者を支援できる団体や人材を育てるという発想も必要でしょう。
◉学習支援事業を実施しない理由について［回答は自治体］
実施しない最大の理由として「地域に実施できる団体や人がいない」が６割強。費用（予算、財源）も課題。
学習支援を実施していない（予定も含む）自治体がまだ半数近くありますが、大きな理由は事業を引き受けてくれる団体や個人がいないという資源の問題です。全国的に、「子どもの貧困がない」ところはないのですが、自治体だけではできないのであきらめてしまうケースが少なくないようです。また、住民から要求がないところでは、自治体の首長や職員もその気にならないという実態も少なくないようです。地域で子どもの貧困を可視化する行政や地域住民の努力も必要に思われます。
続いて、「実施するための財源が確保できないから」が45.5％となりました。これらの回答から、地域社会で、子どもの教育に関わる人材、団体の育成が大きな課題であること、また地域社会や行政がどのように子どもや保護者に学習支援を行うか、十分なコンセンサスができていないことも明らかになりました。
◉対象世帯について［回答は自治体］
学習支援の対象は、実施自治体の約７割が「生活保護受給世帯」。その他に、地域によって、就学援助世帯、児童扶養手当世帯など、対象の幅が異なる。
学習支援の実施自治体に、対象世帯について尋ねたところ、「生活保護受給世帯」が68.1％、続いて、「就学援助制度利用世帯」（22.7％）、「児童扶養手当受給世帯」（13.9％）となりました。生困法の支援対象は、自治体ごとに、地域の実情やそれまでの経過などを踏まえた枠組みづくりが可能になっています。生活保護は福祉、就学援助は教育と担当部局が異なり、自治体の歴史や実態から自治体ごとの制度設計が可能になっています。
また、上記世帯のほとんどが、ひとり親世帯（特に母子世帯）、しかも「生活保護受給世帯」の親の約半数が中卒、または高校中退という調査もあります。学歴の低い親のためには、家庭で行われるはずの親との進路や教育費などの多面的な相談の場も必要になってくると考えます。
◉対象学年（年齢）について［回答は自治体］
学習支援の対象年齢は、中学１～３年生を対象に実施している自治体が約７割。高校中退防止と高校卒業後の進路保障まで支援の目標にすることも。
学習支援の対象学年は、中学生が平均７割でした。学習支援は早い時期、小学校の低学年段階から始めた方がよりよいのはいうまでもありませんが、教室の場所、開室する時間などの問題を考えると小学校段階では難しいのが現実です。
高校中退は貧困層の中から多く出現するという現実や、貧困層の生徒の多くが通う高校（定時制高校や地域の教育困難校など）での中退率が非常に高いことから、高校を中退することを防ぐための学び直し、高校卒業後の進路保障までを含んだ長く持続性のある支援が必要になっていると思われます。
◉登録者が100％にならない理由について［回答は自治体］
対象世帯が全て参加しないのは、「学習支援に対する消極性」、「学ぶことへのあきらめ」が子ども、親の双方にあるため。ここから、保護者と対象者本人の貧困から抜け出すことへの絶望も見えてくる。
対象者の３割以下の生徒たちしか学習教室に登録しないという課題があります。
そこで、実施自治体に、対象人数に対する登録の割合において、100％にならない理由について聞くと、最も多かったのが「保護者が事業に対して消極的」で60.0％、続いて「子どもが事業に対して消極的」が49.7％となりました。
この結果、親が子どもに学習を受けさせることへの意欲のなさが分かり、保護者と対象者本人の自己肯定感のなさがうかがえます。
生活保護世帯では、世帯主（親）の約半数が、中卒や高校中退という調査結果もあります。そのため、学校での学習や仲間づくりといった体験を持たない親を持つ世帯の子どもたちに、学習教室への参加を呼びかけてもなかなか参加が難しいのが現状です。
◉人口規模ごとの平均予算について［回答は自治体］
学習支援事業の費用は厚生労働省が定めた「基準額」はあるが、自治体によって大きな差がある。自治体の首長、担当者の「意欲」と自治体の「財政力」が影響しているか。
学習支援事業を始めたい自治体にとって、支援者を確保したくても人件費がなければ安定して確保することはできません。安定した事業にするには、やはり人件費を含む予算が必要となります。学習支援はボランティアでというのが全国のすう勢であることが分かりますが、それだけでは安定した支援事業にはなりません。
◉関係機関との連携状況［回答は学習支援事業受託団体］
NPO等の学習支援事業受託団体は、小・中学校、高校等、教育機関との連携に必要性を感じていながらも、実際にはできていない。学習支援事業が子どもの貧困対策のコア事業となっている。
学習支援事業受託団体に、「連携・協力の必要性を感じる機関」について尋ねたところ、最も多かった回答は、「小・中学校」で88.8％、続いて「行政・福祉事務所」（81.6％）、「教育委員会」（66.3％）、「高校」（50.0％）、「児童相談所」（44.9％）の順となりました。
事業を運営するNPO等の民間の学習支援団体は、行政・福祉事務所とはしっかりと連携がとれているようですが、最も必要性を感じる「小・中学校」、また、「高校」、「児童相談所」といった子どもたちと実際に日々接している機関との連携ができていないことが分かりました。
これは、学校・教育委員会だけに責任があるわけではなく、学校にとっても制度として定着するかどうか分からない民間団体に生徒の個人情報を出したり、生徒の指導を委ねるのは不安と思われるのはある意味仕方ないかもしれません。
しかし現在、「学校をプラットフォームに」という議論がされています。それを実現するためにも、学校は、地域の子ども支援を行うNPOや民生委員・児童委員、児童相談所、教育機関、医療機関、厚生機関など外部資源の力を借りなければならない時代になっています。そのネットワークの構築こそが、最も困難を抱えた子どもたちのセーフティネットになっていくものと思われます。
本調査を通じて得られた、全国の学習支援の実態と課題
今回の調査で、全国的に子どもの貧困対策としての学習支援に大きな関心があることが分かりました。学習支援が子どもの貧困対策として大きな柱になっています。学習支援事業を平成27年度に実施した自治体は３割台ですが、平成28年度に学習支援を始める自治体は５割を超えます。しかし、都市部と地方では、事業の担い手のNPOなど民間団体や個人、財源などに大きな差が見られ、地方では、まだまだ事業の実施に困難があることも分かりました。
事業の対象世帯（生活保護世帯、ひとり親世帯、就学援助世帯など）が全て参加（登録）しないのは、学習支援に対する消極性、学ぶことへのあきらめが対象世帯の子ども、親の双方に見られることが要因のひとつといえるでしょう。
学習支援事業の費用は厚生労働省が定めた「基準額」があるものの、自治体によって大きな差があります。自治体の「積極性」、「財政力」が影響しているものと思われます。
学習支援の方法も「教室」、「訪問」、「両方」と様々ですが、保護者支援、教室に来られない世帯への支援が訪問という形で行われています。
学習支援事業ですが、「悩みなど相談」、「挨拶や話題の提供」、「基本的なマナー、言葉づかい」、「いじめや虐待への気づき」など、日常生活の相談・支援や居場所としての事業にもなっています。
本事業は、生困法を根拠に行われており、事業内容は自治体の主体性が生かされる事業づくりが可能になっています。事業の目的も、学習習慣の改善、学習成績の向上、進学率の向上とされていますが、仲間づくり、不登校対策、高校中退対策も行われています。
しかし、運営上の課題も少なくありません。とりわけ、関係機関の連携、学校、教育委員会との連携の必要性を訴える団体は少なくありません。
（1） 生活困窮者自立支援法……既存の制度では十分に対応できなかった生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対し、「自立の促進」を図ることを目的として、平成27年４月に施行。これにより福祉事務所を設置する自治体は、生活困窮者がワンストップで相談できる窓口の創設など、自立相談支援事業を行っている。また、生活困窮者が就労できるよう各種支援を実施。失業などにより一時的に住む家を確保できない人のために、家賃を補助する制度も盛り込まれている。
（2） NPO法人さいたまユースサポートネット……高校中退者や通信制高校生、不登校や引きこもり、障害などで生きづらさを感じている子ども・若者など、この社会に居場所がなかなか見つからない子ども・若者たちの学び直し、居場所づくりなどを、地域づくりを通じて、無償で応援するさいたま市を中心に活動するNPO。
（3） 独立行政法人福祉医療機構（WAM）……社会福祉振興助成事業（WAM助成）は、国庫補助金を財源とし、NPOやボランティア団体などが行う民間福祉活動を対象とした助成金制度。高齢者・障害者などが地域のつながりの中で自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動に、助成というカタチでお手伝いしている。
この記事の著者
NPO法人さいたまユースサポートネット代表。鳥取県出身、元埼玉県立高校教諭、明治大学講師（教育学、教育社会学、教育法学）。 「子ども・若者と貧困」の課題を研究している。2011年、特定非営利活動法人さいたまユースサポートネットを設立。さいたま市内で、学生を中心に、居場所のない子どもたちや若者のコミュニティづくりを展開している。2012年度からは、さいたま市の委託事業「生活保護世帯学習支援事業」、2013年の夏以降、さいたま市の委託事業「さいたま市若者自立支援ルーム」、厚生労働省の委託事業「地域若者サポートステーションさいたま」を運営している。 http://www.saitamayouthnet.org/ 著書は、『日の丸・君が代と子どもたち』（岩波書店、2000年） 『ドキュメント高校中退』（筑摩書店、2009年）、近刊には、『若者の貧困・居場所・セカンドチャンス』（太郎次郎社エディタス、編著2015年）、『ここまで進んだ！格差と貧困』（新日本出版社、共著2016年）などがある。Wedge Infiniｔｙ （インターネット）を子ども若者の貧困を毎月、連載。 現在は、「子ども・家庭・学校」に関するコラムを朝日新聞に「まなぶ」及び「はぐくむ」シリーズで３年にわたって連載している。
