九州大学大学院法学研究院教授 田中孝男
はじめに
令和５年12月28日、国（国土交通大臣）は、同月20日の福岡高裁那覇支部における国側勝訴判決を受けて、沖縄県辺野古沖の海上埋立てに必要な公有水面埋立地用途変更・設計概要変更についての沖縄県知事の承認権限を代執行した。現在は、実際に、埋立てに向けた工事が進められている。
もともと、この辺野古軍事基地建設に関する国と沖縄県をめぐる争訟は、上記報道のなされた代執行裁判だけではない。基地建設に関わっては、多数の法的手続を必要としていて、その手続の各箇所で、国と沖縄県の間では、争訟事件が起きている（1）。沖縄県の住民が基地建設中止のために国を訴える裁判も別途提起されているところであり、辺野古をめぐる争訟は、大変複雑なものになっている。
（1） 辺野古の基地建設をめぐる国・沖縄県の争訟の現状については、沖縄県の「辺野古新基地建設問題最新情報」のウェブサイト（https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/latest.html）を参照してほしい。
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この記事の著者
1963年生まれ。1986年北海道大学卒業後、札幌市に入庁。札幌市では、税の徴収、法規審査・訴訟事務、地方公営企業（交通事業）の経営管理等の実務に携わる。2005年札幌市を退職後、同年九州大学助教授に就任、2016年より同教授（行政法・地方自治法）。 主な著書に、『条例づくりへの挑戦』（単著、信山社、2002年）、『条例づくりのための政策法務』（単著、第一法規、2010年）、『自治体職員研修の法構造』（単著、公人の友社、2012年）、『自治体法務の多元的統制』（単著、第一法規、2015年）、『《平成29年改正》住民監査請求制度がよくわかる本』（単著、公人の友社、2017年）、『条例づくりのきほん ケースで学ぶ立法事実』（単著、第一法規、2018年）、韓国法制処『韓国・行政基本法条文別解説』（翻訳、公人の友社）。
