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2022.10.25 議員活動

自治体議員が考えるべき政策財務

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同志社大学名誉教授 新川達郎 

1 地方自治体の財政運営と議会の役割

 現代社会においては地方自治体も一つの経済主体であり、収入と支出によってその活動を行っている。この収支のバランスをとった運営が求められており、これを一般的には財政運営と呼んでいる。もちろん地方自治体は民間企業とは異なり、その収入については徴税という強制力ある財源を持っており、支出については住民の福祉の向上を目的として、公平公正にお金を使うことになっている。地方自治体のこうした財政運営の基本にあるのは、住民自治と団体自治の原則であり、議会をはじめとする自治的な決定による運営という点である。別の言い方をすると財政民主主義ということになる。
 地方自治体の財政民主主義は、どのようにして働くことになるのであろうか。その基本にあるのは、予算制度である。予算というと予算編成に専ら関心が向きそうであるが、予算制度は、予算編成、予算執行そして決算という一連の財政運営を指すものである。住民代表機関である議会は、毎会計年度の事業開始の前にあらかじめ予算を議決しなければならない。そして、当該年度に入ると執行機関はその予算を適正に執行し、その翌年度には執行後の予算について決算を調製する。そして議会の議決を得るのである(表1参照)。また、予算の執行と決算においては、監査委員による監査があり報告がある。さらに、住民自治の観点からは、住民監査請求制度によって財務会計に関する活動について住民は監査委員に監査を求めることができる。
 自治体議会の地方財政に関する役割としては、次年度予算編成に関する審議に関心が集まりやすい。確かに新たな事業執行や行政サービスの提供などは予算編成において決まってくるので予算が重視されることは当然といえる。しかしながら、この問題を政策過程としてとらえると様子が変わってくる。いわゆるPDCA(計画、執行、監視評価、修正行動)サイクルを考えていただくと分かりやすいかもしれないが、毎年度の予算編成(計画)は、前年予算の決算(監視評価、修正行動)によって修正あるいは立案されるのである。つまり議会は決算(評価)を踏まえて、予算(政策形成)審議を行うのである。
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表1 予算制度と議会の役割

2 政策財務と自治体議会の機能

 このような議会の権能からは、議会が地方自治体の財政運営における政策方針の全体像のみならず、個々の政策・施策・事業の財務についても理解し、事前と事後に政策評価をすることができる能力を持つ必要がある。つまり議会とその議員は、政策財務の基礎知識、予算と決算の基礎知識を持った上で、決算議案や予算議案のみならず、そこに含まれる政策・施策・事業のそれぞれの政策財務について審議し決定する能力を持たなければならないのである。
 先駆的な議会においては、こうした自治体財政運営の本質を理解して、予算制度を中心に政策過程としてこれをとらえ直し、決算や評価を適切に組み込んだ政策の観点からの財務審議を展開している。そのために政策サイクルの視点や予算と決算の委員会の一体化あるいは常任委員会化などの改革実践が進められようとしている。
 政策の観点から財務を審議する議会においては、一つには、政策課題が的確にとらえられているかどうかが問題になる。住民ニーズやその意向の把握が必要となる。予算制度における住民の視点の反映は議会の審議の要点である。二つには、政策案の妥当性や合理性の審議である。政策提案は執行機関からも議会からも可能であるし、時には住民提案も考えられる。その際に、提案がその目的を達成することができるものであり、実現可能性があり、必要な財源資金を調達できるかどうかを議会として評価し判断する必要がある。三つには、政策・施策・事業の実施状況を適切に監視することである。実施過程が適時的確に進捗しているかどうか、とりわけ予算執行状況は、その成果に直結することから、監査委員のみならず議会による監視体制が整えられなければならない。四つには、政策評価の観点からの審議機能である。とりわけ決算過程においては、会計上の適正だけではなく、政策の成果の観点からの評価が求められる。それが次の政策形成に向けての出発点の役割を果たすのである。
 こうしたサイクルの視点は循環していることに改めて注意を喚起しておきたい。従来軽視されてきた決算や監視の機能を重視し、それを踏まえた政策提言をしていく、議会と議員もそうした視点を持って政策財務に取り組む必要があることを強調しているのである。表2にあるように、政策成果の監視・評価とそれに基づく政策提案とは、決算と予算編成の過程として連続的に理解される必要がある。
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表2 予算決算過程の年次進行モデル

この記事の著者

新川達郎(同志社大学名誉教授)

早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程を経て、1993年から東北大学大学院情報科学研究科助教授、1999年に同志社大学大学院総合政策科学研究科教授に転任して現在に至る。学部設置に伴い政策学部教授。専門は、行政学、地方自治論、公共政策論。関西広域連合協議会委員、滋賀県行政経営改革委員会委員、滋賀県議会議会改革検討会議会長なども歴任。

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