３ 自治体議会が持つべき政策財務の能力
地方自治体の財政運営については、従来、一般的にいわれてきた「入るを量りて出ずるを制する」という考え方に対して、「出ずるを量りて入るを制する」という視点も重視されるようになってきた。従来の発想が、保守的な財源金庫番主義的運営であり、金庫に入った収入の範囲で支出を考えるという財源中心の財政運営の傾向が強かったのに対して、必要とされる支出額を考えて財源を確保するという政策的な財政運営への転換が求められるようになったのである。もちろんそれは収支の均衡や健全財政の原則を否定するのではなく、「選択と集中」という標語に示されるように、政策意図を明確にした財政運営が求められるという意味である。
これまでの自治体議会における財務の考え方として、政策よりも金銭出納の手続的適正チェックに重点があったし、議会審議でもそうした観点がややもすれば重視されがちであった。それには個別の政策・施策・事業の財務とその評価については、予算の原案編成権を含めて執行機関にお任せするという観点が根強くあるのかもしれない。
しかしながら、今日の低成長と財源制約が厳しくなった時代においてこそ、政策的な観点からの地方自治の展開が求められるのであり。それに対応した財政運営が必要であることはいうまでもない。政策財務はそのためのカギになる観点であり、地方自治を担う自治体議会の中枢的な役割の一つは、そうした観点から政策・施策・事業を監視・評価し、その成果を踏まえて政策提案や審議を行い、議決をしていくことにある（表３参照）。
表３ 議会の政策サイクルと政策財務
４ 政策財務を担う自治体議員のために
このような議会の権能を果たしていくためには、政策財務に関する知識や運用能力を、自治体議員が備えていかなければならない。政策、計画、事業とその財務を一体的に理解すること、執行監視や成果評価を行い、費用便益を明らかにし、金銭収支の適正を確保し、財源資金の調達と支出の合理性を追求することは、これからの自治体議員にとって必須ということになろう。
具体的に政策過程で求められている一般的な条件を考えてみると、政策・施策・事業のいずれのレベルにおいても、一つは、政策問題ないし政策課題の探索ないしは発見が前提となる。二つには、その政策問題について政策課題として俎上（そじょう）に載せることができるかどうかの判断、いわば政策的に対応できる問題かどうかを判断しなければならない。三つには、政策的対応ができるとしてその目的達成のための最も合理的な遂行手段（政策手段）を提案できなければならない。四つには、良い政策提案も、その実現可能性、つまりはそれに必要な財源資金をはじめとして資源調達が可能か、実施の環境条件が整っているのかを判断しなければならない。五つには、政策の選択や決定を合理的に行わなければならない。六つには、その政策の実施を監視する必要がある。そして七つには、最後にその政策の評価を行うことになる。
こうした政策過程に関する実務に当たって、政策財務の観点は前述のようにすべてのプロセスにおいてかかわってくる。公共施設の建設であれ公共サービスの提供であれ、そこには財源資金の調達と支弁が必須であり、その観点を含めた政策的な検討、すなわち政策財務が求められているのである。地方自治体が経済主体として政策にいかにかかわるかというマクロな観点から、個別の政策経費における合理的な資金収支の構成まで、求められている政策財務の知識や技術の範囲は広い。
自治体議員としての政策財務の知識、技法、その運用の習熟には、様々な「議員力」の向上の方策が必要となる。財務会計の基礎知識のみならず、政策財務を議員が作動させる個々の能力の向上、それを可能とするための組織や仕組みの理解などの力を養わなければならない。政策・施策・事業の財務を分析し評価する能力といってもよい。別の言い方をすれば、議会の政策サイクルを運用することができる議員の能力が前提となるのである。そうした能力の習得のためには、具体的に政策課題やその財務課題に関する調査研究を通じて政策財務力の向上を目指すことになる。実際には、議員自身の自己研鑽（けんさん）、会派や議会の研修、また議会版OJTなどもその手立てと考えられるし、住民との対話や他の議会議員との交流なども重要な学びの機会となる。
自治体議会の議員の方々には、様々な学びの機会を活用していただき、政策財務に関する知識、技術、運用能力を身につけていただければ幸いである。こうした観点から、江藤俊昭教授と筆者は共著として『自治体議員が知っておくべき政策財務の基礎知識』（第一法規、2021年）を刊行し、政策財務の必要性とその基礎知識習得の入門とさせていただいている。ご参照いただければ幸いである。
