元・大和大学政治経済学部教授 田中富雄
はじめに
本稿では、「シビル・ミニマムと自治体」と、これらに関する事項等について再考します。そして、その上で政策過程において、これらの言葉を発するときの「自治体議員の発言に期待される含意と政策」について考えたいと思います。
「シビル・ミニマムのはじまり」と「シビル・ミニマムと公共政策」──松下圭一の造語「シビル・ミニマム」
武藤博己がいうように、松下圭一の造語であるシビル・ミニマムの概念（武藤 2017：49）は、南島和久の説明のとおり1970年代の「シビル・ミニマム」論を経て、美濃部都政下での東京都中期計画や武蔵野市の市民参加論にも結実していきました（南島 2024：19）。
松下は、1980年代以降、このシビル・ミニマムの量充足から〈質整備〉へという政策転換をめぐって、新しく〈文化化〉としての「文化行政」が広く推し進められるとして、この文化行政は、①行政の文化化、②文化戦略の構成、がその課題であり、その中核手段は「緑・再開発」となると述べています（松下 1991：289）。
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この記事の著者
1955年生まれ。三郷市(埼玉県)出身。三郷市職員を経て、2017年4月から大和大学政治経済学部准教授、2019年4月から同教授。2020年3月病気のため大和大学を退職。龍谷大学大学院政策学研究科博士後期課程修了。博士(政策学)。専門・研究分野は、基礎自治体の統制／基礎自治体の経営。特に、自治体政府(議会･首長)、自治基本条例、総合計画、公共政策、まちづくりに関心がある。主な論文は、「自治基本条例および議会基本条例の施行状況と議会改革―新たな視角を交えて―」(『地域イノベーション第17号』法政大学地域研究センター、2025年)、「議会における「議論の可能性」－三郷市自治基本条例を事例として」(村田和代編『これからの話し合いを考えよう (シリーズ 話し合い学をつくる 3)』、ひつじ書房、2020年)、「自治体計画に対する議会の制御」（廣瀬克哉編『自治体議会の固有性と普遍性』、法政大学出版局、2018年）、「自治基本条例の成立と展開」（龍谷大学博士学位申請論文、2014年）。
