元・大和大学政治経済学部教授 田中富雄
はじめに
本稿では、「『自治体再構築』の現状と課題」と、これらに関する事項等について再考します。そして、その上で政策過程において、これらの言葉を発するときの「自治体議員の発言に期待される含意と政策」について考えたいと思います。
「自治体再構築」
南島和久が『自治体政策学』の中で紹介するように、「自治体再構築」は政治学者・松下圭一による造語といわれています。そして、「自治体再構築」は、①2000年分権改革、及び今日の②財政緊迫を踏まえた自治体のあり方を構想しようとする概念です（松下 2004：3）（南島 2024：11）。
南島によれば、「自治体改革」はこの時期（1960年）〔（ ）内は筆者補〕以降の松下の持論となりました。さらに、松下の所論は、1970年代の「シビル・ミニマム」論を経て、美濃部都政下での東京都中期計画や武蔵野市の市民参加論にも結実していきました。2000年代になると、松下は「自治体改革」に代えて、「自治体再構築」という用語を好んで使うようになっています。この背景にあったのは、①分権改革の進展と、②財政緊迫という新たな自治のステージでした。「自治体改革」にしろ、「自治体再構築」にしろ、その底流に流れているのは「地域民主主義」を問おうとする姿勢でした（南島 2024：15）。
ここで注意すべきは、「民主主義」という言葉です。土山希美枝によれば、「民主主義」はデモクラシーの訳語として生まれましたが、デモクラシーの意味は「大衆（人々）が権力をもっている」状態を表しています（土山 2024：27）。そうであれば、「デモクラシー」も「民主主義」も、最終的な権力（権力の根源）は、大衆（人々）にあるということです。そして、議会や行政は、大衆（人々）の代表機構ないし代行機構にとどまるということです。このことを踏まえれば、自治では「おのずから治まる」と「みずから治める」という二面があるということがよくいわれますが、少なくとも政治・行政・社会の場においては、〈みずから治める〉ことが重要であるといえます。
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この記事の著者
1955年生まれ。三郷市(埼玉県)出身。三郷市職員を経て、2017年4月から大和大学政治経済学部准教授、2019年4月から同教授。2020年3月病気のため大和大学を退職。龍谷大学大学院政策学研究科博士後期課程修了。博士(政策学)。専門・研究分野は、基礎自治体の統制／基礎自治体の経営。特に、自治体政府(議会･首長)、自治基本条例、総合計画、公共政策、まちづくりに関心がある。主な論文は、「自治基本条例および議会基本条例の施行状況と議会改革―新たな視角を交えて―」(『地域イノベーション第17号』法政大学地域研究センター、2025年)、「議会における「議論の可能性」－三郷市自治基本条例を事例として」(村田和代編『これからの話し合いを考えよう (シリーズ 話し合い学をつくる 3)』、ひつじ書房、2020年)、「自治体計画に対する議会の制御」（廣瀬克哉編『自治体議会の固有性と普遍性』、法政大学出版局、2018年）、「自治基本条例の成立と展開」（龍谷大学博士学位申請論文、2014年）。
