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2016.03.10 選挙

今後、求められる政治的教養を育む教育とは

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政治や選挙等に関する副教材等の提供

 文部科学省では、総務省と連携し、模擬選挙等の実践例やワークシート等も盛り込んだ、政治や選挙等に関する高校生向けの副教材「私たちが拓く日本の未来 有権者として求められる力を身に付けるために」(以下「副教材」という)及びそれを活用して指導するための指導資料(以下「指導資料」という)を作成し、全ての高等学校等に配布した。
 政治的教養を育むためには、政治や選挙の意義、選挙の具体的な仕組みについて理解するとともに、そのような知識を踏まえ、
① 論理的思考力(とりわけ根拠をもって主張し他者を説得する力)
② 現実社会の諸課題について多面的・多角的に考察し、公正に判断する力
③ 現実社会の諸課題を見いだし、協働的に追究し解決(合意形成・意思決定)する力
④ 公共的な事柄に自ら参画しようとする意欲や態度
を育むことが求められる。
 このような力を育むためには、有権者となれば判断を求められる現実の具体的な政治的事象を題材として、正解が1つに定まらない問いに取り組み、今までに習得した知識・技能を活用して解決策を考え、他の生徒と学び合う活動など言語活動による協働的な学びに取り組むことが求められる。有権者として必要な政治的教養を育むためには、学校教育の段階において、このような経験ができる実践的な教育を生徒に対して行うことが求められている。
 このため、実践編では、公民科をはじめとする全ての教科において「話合い、討論」を取り入れた学習を進めるため、具体的な課題について、話合いを通じて自分の意見を正しく述べ、他人の意見に十分耳を傾け、他人の考えを十分尊重するとともに、異なる意見を調整し、合意を形成していくよう話合いのルールや各種の話合いの方式を取り上げている。
 また、「話合い」の手法の中でも、特に「ディベート」については、自らの考えとは逆の立論に立って話合いを行う場合があり、より深い視野からテーマを掘り下げることも可能であることから、その具体的な手法を紹介している。
 さらに、話合いの基本となるのは、対象となるテーマについて現状を調査することである。各学校において話合いのテーマを選択する場合、身の回りの地域の課題を取り上げることが多いものと考えられることから、地域の調査に当たっての基本的な視点を示している。
 加えて、模擬選挙、模擬請願、模擬議会など実践的な学習活動を紹介し、ワークシートなどを中心として、実際の指導の流れに沿った教材を用意し、各学校において、自由に課題を設定して実践的な学習活動を行えるようにしている。

実践的な学習活動の例

 前述したように副教材においては、次のような実践的な学習活動の例を取り上げている。

【模擬選挙】
 模擬選挙は、政治的な課題について生徒が調べ、自分なりの基準で判断して政党や候補者に模擬的な投票を行うものである。その際、模擬選挙(1)として、架空の立候補者を立てて投票を行う方式、模擬選挙(2)として、国政選挙など「実際の選挙」の実施時期に合わせて投票を行う方式の2つを示している。

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