「陸山会事件」の概要
渡邉〔弁〕 では、「陸山会事件」について発表をしたいと思います。政治資金規正法違反に問われ、いったん検察において不起訴とされたものの、検察審査会による起訴議決がされて刑事裁判となりました。マスコミにも大きく取り上げられました。
滝口〔弁〕 この事件の概要を教えてください。
渡邉〔弁〕 現職の国会議員が、自己が代表を務める資金管理団体（陸山会）の会計責任者等と共謀して、収支報告書に虚偽の記入や記載すべき事項の不記載を行ったものとして、共同正犯の責任を問われました。
滝口〔弁〕 この事件の争点を教えてください。
渡邉〔弁〕 争点は多岐にわたるのですが、今回のテーマに沿った形で絞ると、いわゆる収支報告書への不記載や虚偽記入を行ったかどうか、という点にあります。
滝口〔弁〕 どのような記載をしなかったことが問題視されたのですか。
渡邉〔弁〕 資金管理団体が被告人から平成16年に４億円の借入れを行い、同年中に３億5,000万円を土地取得費等として支払い、土地を取得しました。しかし、これらを収支報告書に記載しなかったことです。
滝口〔弁〕 虚偽記入として問題視されたのはどのようなことですか。
渡邉〔弁〕 先ほどの３億5,000万円の土地取得費等の支払や土地の取得について、平成16年中ではなく、平成17年中に取得したものと収支報告書に記載を行ったことが問題となりました。
滝口〔弁〕 資金管理団体が不動産を購入した目的は何なのでしょうか。
渡邉〔弁〕 判決文によると、被告人は政治団体のスタッフのための寮として使用する目的で購入したと主張しています。
滝口〔弁〕 裁判では、被告人はどのような主張をしたのでしょうか。
渡邉〔弁〕 被告人は、不動産の売買契約については、売買予約という方法を用いていたため、平成17年に権利変動があったという主張をしています。
千葉〔弁〕 一般的に売買予約というやり方自体がテクニカルな方法といえます。不動産売買契約をするときに、このようなやり方は珍しいように思います。
滝口〔弁〕 権利変動の時期についてはどのように思いますか。
千葉〔弁〕 売買予約という特殊な方法をとっているという事実関係だけでも、収支報告書に記載する年次をずらす目的があったのではないかと捉えられかねないように思います。売買契約成立時点の平成16年に権利変動があったと捉えるのが自然でしょう。
政治団体の経済活動は必要か
滝口〔弁〕 陸山会は、国会議員個人から４億円を借り入れ、その４億円を使用して不動産を入手しています。普通の人が見たら、国会議員個人がなぜ４億円もの現金を支出するのかと疑問に思うはずです。政治家から見てどう思いますか。
江口元気〔議〕 それは、きちんと説明がつけば問題はないと思います。ただ、４億円という金額は確かに大きいかなという気はしますが。
渡邉〔弁〕 本件のように、政治家が資金管理団体に資金を貸し付けて不動産売買をするというのは、普通のことでしょうか。
江口〔議〕 それはかなり珍しいと思います。
千葉〔弁〕 政治団体が不動産売買のような経済活動をすることは必要なのでしょうか。
中村延子〔議〕 私の感覚では、政治団体が経済活動を行うことは基本的には必要ないと思っています。ただ、今回の陸山会のケースは、事務所にスタッフが10人以上もいるような政治団体ですので、私の想像が及びません。
この記事の著者
1979年、神奈川県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、6年間の社会人経験（東京メトロ勤務）を経て、東京大学法科大学院へ入学。2011年弁護士登録（第一東京弁護士会）。現在、堀法律事務所に所属。第一東京弁護士会総合法律研究所スポーツ法研究部会副部会長、公益財団法人日本バスケットボール協会裁定委員。
