2021.06.25 議員活動

第６回　「政治資金規正法」から「政治への信頼」を考える

弁護士渡邉健太郎

「地方自治勉強会」について

　この勉強会では、議員と弁護士とが、裁判例や条例などを題材にして、それぞれの視点からざっくばらんに意見交換をしています。本稿では、勉強会での議論の様子をご覧いただければと思います。発言者については、議員には〔議〕、弁護士には〔弁〕をそれぞれ付しています。
　なお、勉強会は自由な意見交換の場であり、何らかの会派、党派としての見解を述べるものではありません。

〔今回の勉強会の参加者（五十音順）〕
江口元気（立川市議会議員）
加藤拓磨（中野区議会議員）
滝口大志（弁護士・第一東京弁護士会・丸の内仲通り法律事務所）
千葉貴仁（弁護士・第一東京弁護士会・東京リーガルパートナーズ法律事務所）
中村延子（中野区議会議員）
本目さよ（台東区議会議員）
渡邉健太郎（弁護士・第一東京弁護士会・堀法律事務所）

はじめに

渡邉健太郎〔弁〕　今回は私が発表を担当させていただきます。政治家は、その大半が真面目に政治活動に取り組んでいるのはもちろんのことです。しかし、その一方で、政治の世界では絶えずお金の問題が取り沙汰されていることもまた否定できません。お金の問題ということで、今回のテーマは「政治資金規正法」を取り上げたいと思います。
千葉貴仁〔弁〕　お金の問題は市井の人にとって政治への信頼に直結しています。
渡邉〔弁〕　この後、収支報告書の記載が問題視された裁判例として、「陸山会事件」（東京地判平成24年４月26日判タ1385号311頁）について発表をしたいと思います。

収支報告書への不記載の実態について

滝口大志〔弁〕　政治活動において、収支報告書がお金の流れを把握するために重要な役割を果たしています。では、政治資金規正法上、収支報告書にはどのような記載を行う必要があるのでしょうか。
渡邉〔弁〕　例えば、１回20万円を超えるパーティー券収入や、年間５万円を超える寄附の場合、収支報告書に氏名等を公開しなければいけません。
滝口〔弁〕　実際のところ、きちんと収支報告書に記載されているのでしょうか。
渡邊〔弁〕　パーティー券の購入や寄附に関し、国会議員の側の収支報告書にきちんと記載されているかどうか、約1,900の政治団体の収支報告書を調査して報道されたものがあります（https://note.com/nhk_syuzai/n/nfa48a74bf68c）。
滝口〔弁〕　その調査の結果はどのようなものでしたか。
渡邊〔弁〕　最終的に、65人の国会議員や元議員の団体に不記載があったことが報道されています。