2020.07.10
コロナ禍と公務の非正規化があぶり出す公共サービス崩壊の危機 〜議会は責任を自覚しているだろうか〜
公益財団法人地方自治総合研究所研究員 上林陽治
地方自治体に勤務する公務員の３人に１人は、任期最長１年の不安定雇用の非正規公務員であり、そのうち４分の３は女性である。つまり、地方公務員の４人に１人は女性非正規公務員である。彼女たちは、フルタイムで働いてもその年収は正規公務員の３分の１から４分の１の170万〜200万円程度で、収入増の希望を抱いていた新制度＝会計年度任用職員制度が導入されるとむしろ月例給が下げられ、コロナ禍で在宅勤務が奨励される中にあっても仕事量が多くなり休むことができないという状況にある。
感染リスクの高い対面の相談支援業務や学童保育、保育所保育に進んで配置されてきた多くの女性非正規公務員に、今、離職ドライブがかかっている。「やりがい」だけでは仕事を続けていけない事態が目の前に迫っているからだ。
だが、彼女たちが辞めていったら公共サービスが崩壊すること、その結果、困りごとを抱える住民に支援が届かず放置されること……、このような認識が共有されているとは思えない。
そして議会は、非正規公務員と公共サービスをこのような状態に追い込んだことに加担してきたことを、意識したことはあるだろうか。
１ 非正規公務員が支える地方自治体の公共サービス
勤務する職員の半数以上が定数外の非正規公務員である地方自治体は、2016年４月１日現在、92自治体に及ぶ（1）。全職員に占める非正規公務員の割合を非正規率と呼ぶとして、この非正規率が５割を超える地方自治体数は、2008年の総務省調査では17自治体だったが、2012年の同調査では43自治体で2.5倍に、そして2016年の同調査までの８年間で５倍強に急増した。
非正規率を高い順に並べると５番目までが６割を超え、長崎県佐々町は非正規率が66％で、職員３人中２人が非正規公務員である。そして沖縄県宜野座村、北海道厚真町、秋田県潟上市、愛知県扶桑町と続く。
非正規公務員数は、実はもっと多い。総務省の調査でカウントされる臨時・非常勤職員は、任期６月以上、週勤務時間19.375時間以上、４月１日に在職、という３要件を満たすものだからだ。このため東京都や福岡県は、臨時職員の任期を最長４月、臨時教員は４月１日を任用していない「空白期間」としていたため、総務省調査には「臨時的任用職員０人」と報告してきた。虚偽ではないが正確ではない。したがって、非正規率が５割を超える地方自治体はもっとあったはずで、非正規公務員に依存する地方自治体という事実は「隠された真実」だった。だから「認識」が遅れた。
出典： 総務省「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査結果」（2016年４月１日）、正規公務員の人数は、総務省「地方公共団体定員管理調査結果」（2016年４月１日）から筆者計算
表1 非正規率が５割以上の地方自治体上位20団体（2016年４月１日現在）
非正規公務員への依存は人数だけではない。職種別に見ると、地方自治体が提供する公共サービスの質の確保も、非正規頼みなのである。
例えば、市町村の児童虐待対応担当窓口の職員の配置状況を見ると、ベテランになるほど、非正規公務員の比率が高くなる（表２）。
2004年の児童福祉法の改正により、市町村は児童虐待相談窓口を設置しなくてはならない。従事する職員を見てみると、人口30万人未満の一般市区では、業務経験３年以上の職員の過半は非正規公務員で占められ、さらに業務経験10年以上の職員に限ってみると、人口30万人以上の一般市区では正規23対非正規29、人口10万〜30万人の一般市区では同11対65、人口10万人未満の一般市区では同21対126。つまり業務経験の長い職員ほど非正規化している。正規公務員はおおむね３年で異動する。一方、非正規公務員は、異動を要さない職務限定のジョブ型雇用。だからこそ長い業務経験＝臨床経験を要する職務ほど非正規化する。これは公務員人事制度上のパラドックスでもある。
出典：厚生労働省「平成29年度市町村の虐待対応担当窓口等の状況調査結果」より筆者作成
表２ 市町村における児童虐待対応担当窓口職員の業務経験年数（2017年４月１日現在）
この記事の著者
1960年、東京都生まれ。1985年、國學院大學大学院経済学研究科博士課程前期修了、2007年より現職。主要著書に『非正規公務員』（日本評論社、2012年8月）、『非正規公務員という問題』（岩波ブックレット、2013年5月）、『非正規公務員の現在』（日本評論社、2015年11月）など。共著に『自立と依存』（公人社、2015年5月）。
