３ 様々な子育て支援
（1）待機児童対策
これまで待機児童対策として、施設が老朽化した認可保育園の増改築・移転に伴う施設整備が３園、小規模保育施設の新規開設が２園、認証保育所の小規模保育施設への移行が１園、幼稚園から認定こども園への移行が２園等の施策を行ってきました。その結果、保育施設の定員は平成24年４月１日現在1,747人であったものが、平成29年４月１日現在2,214人となり、５年間で467人、26.7％の拡大を図りました。
今後も保育園の移転・増築予定が２園あります。
（2）特色ある子育て支援
子育て支援事業は、他の自治体の施策を参考に、当市の地域性を活かせるように独自の工夫を加えています。
① 病児・病後児保育室のお迎えサービス
保育園等に在籍しているお子さんが体調不良となったとき、保護者に代わって、病児・病後児保育室の保育士が、タクシーで保育園等にお迎えに行き、医師の診察後、病児・病後児保育室でお預かりする事業です。保育料は１回2,000円で、送迎のタクシー費用は無料です。定員は最大10人です。
写真３ 病児・病後児保育室の様子
② 保育コンシェルジュ
保育コンシェルジュは、一般的には保育園の紹介等が主な業務です。しかし、保育園探しに苦労している世帯はいろいろな事情を抱えている場合もあることから、当市では、母子保健に詳しい保健師資格のある職員と、保育士経験の長い職員の２人を配置し、子どもの健康状態、障害の程度、対応医療機関、母親の心理・精神状態など、保護者に寄り添いながら、その世帯にとってより良い方法を探すことができる人材を配置しています。
③ アナフィラキシーホットラインの開設
学校や保育園等の教育及び子育て関連施設での食物や虫刺され等によるアレルギー緊急対応時に医師の指示を仰ぐことができる「アナフィラキシーホットライン」を公立昭和病院及び国立病院機構災害医療センターと結んでいます。乳幼児、児童、生徒にアレルギー症状が出た場合、「パルスオキシメーター」を使用して動脈血中酸素飽和度等を測定し、ホットライン専用回線により医師に客観的数字を伝えることで、適切な対応の指示を仰ぐことができます。また、救急車も優先的に受け入れてもらえるため、児童・保護者の安全・安心の向上につながっています。
④ 居宅訪問型保育事業
重度の障害により集団保育が困難な児童に対し、その居宅において保育を行う事業です。重度障害児の保護者は、将来の不安を抱えているため就労を希望される場合があります。また、保護者の健康管理の点からも、介護から解放される時間が必要とされています。しかし、重度障害児の保育施設はありません。そこで、当市は、社会福祉法人鶴風会 東京小児療育病院に委託して試行的に居宅訪問型保育を実施しています。東京都26市では初めての試みです。
⑤ 休日保育
就労形態の変化に伴うニーズに対応するため、休日保育を平成28年度から定員13人で開始しました。これにより、両親が休日勤務をする世帯に対する子育て支援も充実が図られました。しかし、休日保育には、児童と両親の関わり方の点で利用方法によっては課題もあります。そこで、当市では、休日保育を利用する週は、必ずその分を平日に家庭で保育する日を事前申告することとし、家庭保育されていることを確認する仕組みとしました。また、虐待やネグレクト等の対応や支援が必要な家庭に対しては、関係機関と連携しながら対応していく体制が整備されています。
