東京農業大学教授／内閣官房シティマネージャー・特別参与 木村俊昭
１ 地域の現状と課題―why so ? So what ?
今、全国の各地域では、少子高齢化、人口減少や人口流出、合併後の中山間地域の衰退など、諸課題が山積し、国や自治体はいまだに解決できず厳しい状況にある。なぜ、みんなで汗しても、国や地域は思うほど元気にならないのだろうか。その理由をよくよく考えてみると、次のような疑問に突き当たる。①私たちはこれまでの経験やキャリアに、知らず知らずに固定観念を持ち、挑戦したくとも、頭のどこかで「できない理由」探しが仕事となってしまっているのではないか。②自己分析や、まち分析を十分に行わず、実学・現場重視の視点を顧みず、強み、弱みの掘り起こしと研（みが）きをかけてこなかったのではないか。③地元のひと、もの、ことの掘り起こしから整理し、ひととひと、地域と地域のコーディネート、情報共有、役割分担（分業）と出番創出、事業構想を十分に行っていないのではないか。これらは、国や自治体だけの問題ではなく、民間にもいえることである。
「できない」を「できる！」に変える、できる化から、次は見える化である。真のパートナー、ブレーンのネットワーク図を書いてみよう。①ここ数年、あなたは、あなたの組織は、偶然に出会い、常に心地いい仲間とだけ付き合い、新たなネットワーク構築をしてなかったのではなかろうか。②地域の取組が、部分・個別に構想・実現が行われていないだろうか。③行政の運営をはじめ、まちの推進すべきことが、上から目線の「説得」になっていないだろうか。④「地域創生のものさし（指標）」をつくり、実践後は「Why so ?」、「So what ?」を繰り返し、検証し、事業構想を実現しているだろうか。
筆者が北海道をはじめ全国の自治体において35年にわたるこれまでの実践経験から導き出した、地域創生の基本姿勢と通ずるものである。それは、①まち育て＝地域の産業・文化・歴史を徹底的に掘り起こし、研き、地域から世界へ向け発信するキラリと光るまちづくり、②ひと育て＝未来を担う子どもたちを地域一体で愛着心あるよう育むひとづくり、の２点に要約できる。その基本姿勢を実現するためには、①今、自分たちはどんなまちに住みたいのか、次世代を担う子どもや若者に受け継ぎたいまちとはどんなまちなのか、を私たち自身が考えること、②地域が「部分・個別最適」に陥っていれば、急がず焦らず慌てず近道せずじっくり、決して諦めず、「広聴」を重視し、実学・現場重視の視点で、「準最適」から「全体最適」への思考で構想、実現すること、が重要といえよう。このプロセスを通じて、現場や実践を積みながら国や地域、組織に求められている地域創生リーダー・プロデューサー人財の養成と定着を図ることが最重要となる。
ここでは、前述したできる化、見える化する点と、次に継続するために、しくみ化が実行されるよう、地域創生を推進してきた実践家のひとりとして、具体的には、私たち一人ひとりが、地域の課題を「知り気づき」、そして真のブレーン、パートナーなどに輪を広げつつ、「行動」に移すことの重要性、そして官民ともに地域創生の成功には、産学官金公民が連携のもと、広聴、実学・現場重視の視点を持つ、事業構想力、引き出し力を備えた地域創生リーダー・プロデューサー人財の養成と定着が必要であるということをここで力説したい。
２ 自らの「知り気づき」が「行動」を生む！
現在、筆者は地域創生のため、大学講義のほか、年間120か所の講演・現地事業アドバイス、さらに全国10地域で人財塾などを実践中である。その際、「ライフスタイル」の確立、ストーリー、メッセージ、こだわり、あるもの探しの重要性などを具体的実践に基づき説いている。そこで、ここでは３つのポイントから説明しよう。
（1）「知り気づき」を得る機会の創発
人口減少等に歯止めをかける目的で、安倍政権は、地方創生戦略と経済対策を重点政策に掲げ、2015年にその第一歩をスタートさせた。その目玉は新たな交付金である。具体的には、自治体による商品券・旅券の配布、灯油購入補助のほか、中小企業の底力を引き出し、首都圏以外でも職を得やすくし、都市から地方への人の流れを後押しするための交付金となる。国は1990年代初めまでに、①高速道路等の整備開発、②その後の地方分権による地域振興を図ってきたことを踏まえれば、今回は３回目の試みである。しかし、過去の施策では結果として東京一極集中は進んでしまっている。それゆえに財政上の問題も考えると、国が地域の元気創発を支援できる最後の機会となるだろう。
安倍政権が重点政策に地方創生戦略と経済対策を掲げた理由の１つは、前述のとおり、もう後がない状態に地域が追い込まれていることである。そして、もう１つの理由は、「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務大臣）が、地方から大都市圏への人口流入や少子化の進行によって、約1,800の市区町村のうち896自治体が将来消滅するという提言を発表したためであろう。この発表は、推計であり、これほどの数の「自治体消滅」が本当に起きるのかどうかは不明である。
重要なことは、私たちが、今後生じうる可能性に対して、どのように対応するかを考えるための「知り気づき」の機会としてこの提言を捉えるべきだ、という点である。「知り気づき」と「行動」がなければ何も変わらない、というのは次のことを意味している。先の提言を前に、ただ思考停止して、悲観的になっても、何かを批判しても何も変わらないし、また、できない理由を探すだけでも、何かを頼っても何も動かないだろう。そうではなく、行政、経済団体、アクティブシニア、次世代を担う若者、女性などが、自分たちのこととして真剣に議論し、「行動」することが重要である。つまり、国と地域の将来は、人財にかかっているのである。
この記事の著者
1960年北海道生まれ。慶應義塾大学大学院博士過程。1984年小樽市入庁。産業振興課長、産業港湾部副参事。実学・現場重視の視点を持ち、地場産業の振興から産業クラスター形成や地域ブランド化などを推進。2006年から内閣官房・内閣府企画官、2009年から農林水産省大臣官房企画官。主に基幹産業の６次産業化、地域ビジネスの創発、地域と大学との連携による人財養成と定着などを推進。現在、東京農業大学教授、内閣官房シティマネージャー（自治体・特別参与）、コミュニティ総合プロデューサー、一般社団法人日本事業構想研究所代表理事、一般社団法人五感六育ファーム代表理事等として、大学講義のほか、年間120か所以上で講演・現地アドバイスを実施中。地域活性学会常任理事（北海道支部長）。特に全体最適思考による基幹産業や地場産業振興、「0～100歳のコミュニケーション・コミュニティ形成の場づくり」として、木村モデル「五感六育」（知育・食育・木育・遊育・健育・職育）事業を展開中。NHK番組「プロフェッショナル 仕事の流儀 木村俊昭の仕事」、フジテレビ「新報道2001」、BSフジ「プライムニュース」、BSジャパン「日経プラス10」、テレビ東京「たけしのニッポンのミカタ！」、TBS「キズナ食堂」ほかに出演。著書は単著『「できない」を「できる！」に変える』、単著『自分たちの力でできる「まちおこし」』（ともに実務教育出版）、共著『 知られざる日本の地域力』（今井出版）ほか多数。『地域創生 成功の方程式――できる化・見える化・しくみ化』（ぎょうせい、2016年７月27日発刊）。
