平成23年７月新潟・福島豪雨災害
平成16年の水害から７年後の平成23年に、三条市は再び豪雨災害に見舞われました。
その際の累計雨量は959ミリメートルと平成16年の約２倍であったにもかかわらず、三条市全体での被害は大きく軽減することができました。
表 平成16年と平成23年の豪雨災害による被害の比較
この被害の軽減には、平成16年の水害以降に国と県が実施した五十嵐川の大規模な改修が直接的に貢献しましたが、我々が実施してきたソフト対策も円滑な情報伝達や適切な避難行動等の促進に一定の成果を上げたものと考えています。
例えば、平成16年には21.9％の市民にしか伝わらなかった避難情報は、平成23年には93.3％と多くの方に伝えることができ、そのうち７割近い方がその間に整備された防災行政無線で情報を得ていました。また豪雨災害対応ガイドブックに目を通したことがあるという方の割合は８割を超え、平成23年の水害では実際に７割の方が自宅の方が安全と判断し垂直避難等を実施しました。
このように平成16年の水害の教訓を生かし、ハード、ソフト両面の対策に取り組んだことが被害の軽減につながったものと考えています。
水害サミット
平成16年７月の豪雨災害を経験した新潟県の見附市、三条市、福井県の福井市、同年10月の台風により被災した兵庫県の豊岡市の４市長が発起人となり、平成17年に「水害サミット」を立ち上げました。
この水害サミットは、水害被災地の首長が一堂に会し、自らの体験を語り合い、より効果的な防災、減災を考えるとともに、それらに関する積極的な情報発信を通して広範な防災、減災意識を高めることを目的に開催し、今年度で12回目を迎えました。
これまでには、サミットで積み重ねてきた議論をまとめた「水害対策に関する提言」が河川法、水防法の改正につながり、全国的な水防体制の強化等が図られました。また被災体験を通じて得た様々な知見をとりまとめ、『防災・減災・復旧 被災地からおくるノウハウ集』として編集・刊行し、全国の市区町村へ情報発信してきました。このノウハウ集には「災害時にトップがなすべきこと」を収録しており、例えば「『命を守る』ということを最優先し、避難勧告を躊躇してはならない」、「人は逃げないものであることを知っておくこと。逃げない傾向を持つ人を逃げる気にさせる技を身につけることはもっと重要である」ということ等を提唱しています。
今年度で12回目を迎えた水害サミット。
更なる防災対策の推進に向けて
我々基礎自治体の最も重要な責務は、地域住民の生命・財産を守ることであり、そのための防災・減災対策を十二分に行っていかなければならないことはいうまでもありません。
近年の多発する激甚な自然災害に対応していくためには、個々の自治体や関係機関の対応能力を上げていくことと併せ、「困ったときはお互いさま」という精神に基づく自治体間連携による支援体制もますます重要になっていきます。そのため、平時からの横のつながりを大切にすることはもちろん、あらゆる機会を捉え、様々な分野・観点から自治体間の交流とネットワークの充実・強化に向けた取組を推進していきたいと考えています。
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