平成16年７月新潟・福島豪雨災害
平成16年７月13日、新潟県中越地区を中心に集中豪雨が襲いました。三条市では累計雨量491ミリメートルを記録し、五十嵐川のほか６河川11か所の破堤によって市街地が浸水したほか、がけ崩れも多発し、死者９人、被害世帯7,511世帯と甚大な被害が生じました。この際、市の災害対策本部は大きく混乱し、情報伝達体制の不備によって市民に避難情報を迅速に伝えることができなかったほか、様々な課題が浮き彫りとなりました。
この災害を教訓に三条市が実施してきたソフト対策をご紹介します。
（1）情報伝達活動の多様化、迅速化
平成16年の水害時の市民への避難情報等の伝達は、戸別訪問や広報車での巡回、自治会長への電話連絡により行いましたが、急速な浸水によって広報車が水没し、避難勧告の対象44地区のうち34地区しか巡回できなかったり、体制の不備によって自治会長への電話連絡も７地区にしかできなかったりと、水害後に行ったアンケート調査の結果によれば、わずか21.9％の方にしか情報を伝えることができていませんでした。
この反省を踏まえ、その後、あらゆる媒体を利用した情報伝達体制の多様化、迅速化を図ってきました。市内180か所に屋外スピーカーを整備するとともに、自治会長、民生委員児童委員宅に戸別受信機を設置し、地元のコミュニティFM局への緊急割込み放送も行える「同報系防災行政無線システム」を構築しました。また、65歳以上の高齢者のみの世帯や障がい者のみの世帯等、特に配慮が必要な世帯に確実に避難情報を伝達するため、緊急割込み放送があった場合には普段使っていなくても自動で起動し最大音量で放送を行う「緊急告知FMラジオ」を希望者に無償で貸与することとしました。
このほかにも避難情報のメール配信や緊急速報メール、テレビ局のデータ放送等により情報伝達手段の複線化を図りました。
緊急割込み放送があった場合には自動で起動し最大音量で放送を行う「緊急告知FMラジオ」を希望者に無償で貸与している。
（2）災害対応マニュアルの作成
また、平成16年の水害では、災害の様態が刻一刻と変化し、市民からの問合せや救助要請、国や県等の関係機関からの情報等、様々な情報が錯綜（さくそう）する中で、個々の職員が自らの役割やとるべき行動を把握していなかったため、対応に大きな混乱が発生してしまいました。
そこで、いざという場合に細かな指示がなくても一人ひとりの職員が主体的に行動し、迅速に公助の災害対応体制に移行するため、市が取り組むべき「３時間以内の目標任務」、「24時間以内の目標任務」、「５日又は３日以内の目標任務」を明らかにするとともに、「誰が」、「何を」行うという視点での「災害対応マニュアル」を作成しました。マニュアルは往々にして策定した後は誰も見なくなり、ごく短期間で現実とかい離したものとなってしまいがちですが、「誰が」、「何を」ということを具体的に定めることによって人事異動のたびに必然的に改訂が生じ、そのつど内容を確認することでマニュアルの劣化を防いでいます。
また、こうした公助の対応マニュアルのほかに、災害時における自助、共助の基本的役割を示した市民や自治会等に向けたマニュアルも作成し、その実効性を担保するため、毎年出水期前に全ての自治会長、民生委員児童委員、自主防災組織代表者が参加する研修会を開催し、それぞれの役割やとるべき行動等について説明を行っています。
その上で整備したマニュアルが机上のものとなっていないか、現実とかい離していないかを定期的に確認するため、主に情報伝達体制を検証する水害対応総合防災訓練を毎年実施しています。訓練はあらかじめ訓練参加者に状況を伝えないブラインド型で行い、災害対策本部や避難所の運営、各種媒体による避難情報等の伝達、災害時要援護者の避難支援、消防の救助活動、消防団の水防活動といった発災時に起こり得る一連の対応を本番さながらの緊張感の下で検証しています。
図 災害対応マニュアルの全体構成イメージ
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