また、これより先、明るい選挙推進協会では、2016年７月の参議院選挙投票日の前後、インターネットによる意識調査を行っている（http://www.akaruisenkyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2016/08/ＨＰ用（参院選後）.pdf）。
いくつかの調査の結果や報道機関の調査などから推測すると、18歳人口の大部分を占める高校生に対して、高校が「主権者教育」を行ったから、というのが、19歳や20歳代全体と比べて、18歳の投票率が高い理由のようである。
過密な時間割を調整して既存の科目とは別の取組を行った高校の努力には敬意を表したい。だが、これで安心してはいけない。これまでの調査では、一度投票に参加しているからといっても、引き続き参加するかは保証の限りではないからである。最初だから、いわれたから、教えられたから投票に行ったけれども、もう行きたくない、という若年齢者層が少なからずいるのである。18歳選挙権とは別だが、投票環境の再検討や合理化も、非常に重要な要素である。
投票立会人の面前で投票することが長く日本の投票所の大原則である。だが、人口の１％のみが有権者で、顔パスが一番確実な本人確認だった時代ではない。投票所の雰囲気が暗い、具体的には衆人環視のもとで投票するのがいやだ。そもそも、なぜわざわざ投票所まで出かけて紙に書かなければならないのか、という若年齢者層の声は大きい。
本人確認が厳格になっている時代なのに、そこは非常に緩く、一方で過度といえるほどプライバシー保護が大事にされているにもかかわらず、静まりかえった投票所で多数の関係者にじろじろと見つめられ続けていることがたまらない、というのは考えるべきことであろう。
なお、投票の方法や投票所のあり方等、投票の環境についての検討は、総務省の「投票環境の向上方策等に関する研究会」が９月９日に報告を公表している（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei15_02000144.html）。
大まかにいって、選挙の投票に行く率は年代が上がるごとに上昇する。もちろん選挙によって、またそのときの状況によっても違うが、70歳までは年齢＋10％が投票率に近いといってもよい。では、なぜ年代が上がると投票率も高くなるのだろうか。「選挙は国民・住民の義務だから行かなくてはいけないのだ」と投票義務感を感じる有権者も年代とともにわずかに増えるが、それよりもよく上がるのが、「職場や知人から投票を依頼された」なのである。社会との接点がほとんどない高校生や若年齢者層ならば投票を頼まれる、ということもないだろう（その分、家庭の役割は非常に大きい）。
一方、なぜ投票に行かないのかを聞いてみると、「誰に入れていいのか分からない」という回答もある。実際、大学生に質問すると、真面目で一生懸命な学生ほど、「よく分からないのに投票できない」、「候補者や政党のことを知らないのに投票しては無責任」と考えるようである。そのような若者に「投票に行かないのはけしからぬ」と脅して無理矢理投票所に引っ立ててもだめだろう。普段から考えていなければならないが、それには政治や政策をどのように考えればよいのかから丁寧に教えていかなければならないはずだ。
このようなときは、いくらでも報道されているのに関心を持たないのがだめなのだ、自分から情報をとりにいくべきなのだ、といっても仕方がない。「関心を持たないのはなぜか」が次の問題となるだけなのである。どうして若者は選挙に行かないのかのみ考えるのではなく、選挙の結果である政治家、政治家の活動の結果である政治、そして政治が決定する政策になぜ関心が持たれないのかの根本のところまで、いったん立ち止まって原因からきちんと考えることが必要なのである。
私たちには政治からのアクセスがない、政治家を見たことがない、という学生たちの声もある。大学でもこれまでは官僚や自治体職員による講義などはあっても、現職の政治家が講義等を行うことは極めて限られていたと思う。しかし選挙で多数の人に名前を書いてもらって初めてなれるのが政治家。その生の声を聞けば、たいていの学生は政治家の仕事を改めて理解し、政策を選ぶこととはどういうことかを考えるとてもよいきっかけになる。
大学で学生と語る石﨑とおる代議士
政治家の講義が行われてこなかった理由のひとつに、学校に特定の主義主張を持ち込まれては困る、１人を呼ぶだけではバランスがとれないから、複数の政治家を呼ばなければならないが、それでは大変である、等々の理由もあるのであろう。それらをクリアするために、政党は教育界と共同して、大学等に行く際にどのような話をすべきか、どんな資料を用いるべきかという標準的なテキストをつくってほしい。また、地方議会は議員を学校に派遣する際の基準や方法、どんなふうに児童・生徒・学生に接するべきかの研究をしてほしい。
この記事の著者
新潟県立大学准教授。1962年神奈川県生まれ。
東京農業大学農学部・放送大学教養学部卒、放送大学大学院修了。
横須賀市職員在職中、東京大学大学院特任講師として地方分権改革を研究。
現在は原資料に基づく地方議会運営の実態や地方自治制度を研究。
著書に、『議会の？（なぜ）がわかる本』（中央文化社、2015年）、共編著『逐条研究地方自治法別巻』（敬文堂、2010年）等。
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