2016.01.15 議会改革

政策のベクトルを若い世代に～議会が取り組む地域課題解決型キャリア教育〜

前可児市議会議長　川上文浩

　地域の未来を担っていく人材である若者に向けて、自治体議会自らがキャリア教育を実践している可児市議会。その先進的な取組をご紹介します。

可児市議会はこんな議会です

　可児市は岐阜県の南部、愛知県との県境に位置し、名古屋経済圏の衛星都市として1970～1980年代に団地開発が進み、人口が急速に増加したまちです。面積87.57平方キロメートルに人口10万人が暮らすコンパクトなまちですが、住宅団地を中心に、急速に高齢化が進む大きな課題を抱えた地方都市です。
　可児市議会の定数は22人で、類似団体と比較すると議員定数・報酬とも平均をやや下回る現状で議会活動を行っています。議会改革は2003年に議会活性化特別委員会を設置し、一問一答方式の導入・委員会機能の充実・費用弁償の廃止など、できることから少しずつ改革を進めてきました。

バラ市議会を実施した際の様子。可児市はバラの生産地として有名。

　2007年７月の改選で２期・３期の中堅議員が落選し、保守系５人、公明２人、民主１人の８人の新人議員が誕生しました。８人の経歴は元国会議員秘書であったり、民間企業の役員経験者であったり、会社を経営していたり、商工会議所や青年会議所で活躍したりと多種多様ではありましたが、民間の感覚を兼ね備えた若い議員の集団となりました。それでも当時は、まだまだ保守的な考えの議員が多く、「それじゃ自分たちでやるしかない」と新人議員８人で定期的に集まり、議会事務局や執行部の手を借りながら有志の勉強会を発足させました。それと同時に、市内にある名城大学都市情報学部の昇秀樹教授にお願いし、大学のゼミ生と月１回の「可児市議会昇ゼミ」を始めることになり、今でも学生とともにゼミは続いています。この８人の自主的な行動が、可児市議会を変える大きな原動力となりました。
　可児市議会の特徴として、何かをしようとする場合、まず少人数のPT（プロジェクトチーム（議長の私的諮問機関であったり、議会運営委員会の公的諮問機関であったりします））をつくり、十分に調査研究を進めてから事に当たることとしています。PTをつくることで、目的を達成するための効率的な進め方をしているわけです。
　また、決算認定に当たり、「民間企業では決算が重要で、黒字の部分をさらに伸ばし赤字の部分は削減するのが当たり前で、決算を経て新たな予算や中長期のビジョンを策定しているのに、行政と議会はなぜそれをしないのか？」との疑問が湧き上がってきました。そこで自然発生的にできたのが「予算決算審査サイクル」の導入です。決算審査に当年度の予算執行状況も注視しながら４週間をかけて慎重に審議し、決算審査を通して感じたことや気づいたことを次期予算への提言として、全会一致で合意できたものを市長へ通知しています。この議会からの提言が生かされていなければ、当初予算において否決又は修正となるわけです。

決算審査の結果を次期予算への提言とする「予算決算審査サイクル」を回している。

　さらに、改選を迎えた６月議会では、議長、委員会、特別委員会、議会報告会実施会議で次期議会への提言や引継ぎ事項を作成し、議会運営委員会で承認手続をとった上で、次期議会へ申送りをします。このことにより改選後の新しい議会ではすでに４年間の課題やテーマが明確となっており、議長マニフェストに沿ってすぐにスタートが切られます。任期４年間の議会ミッションは、前議会からの申送りを尊重し、新たな活動が始まる仕組みがここにあります。

議会の改選時には引継ぎをしっかりとすることで、新議会はすぐにスタートを切ることができる。

地域課題解決型キャリア教育支援事業を始めた理由

　議長時代、私の議会運営のモットーは、気づき（アイデア）→ひらめき（インスピレーション）→行動力（アクティビティ）→相互理解（コミュニケーション）→実施（インプリメンテーション）→規定（レギュレーション）でした。つまり、気づいたこと、ひらめいたことは何でもチャレンジしてみて、それが成功した場合、その事業を条例や規則などで規定していくことが大切であると考えています。
　２年間議長を務める間に様々なチャレンジをしてきましたが、中でも県立可児高校と行った地域課題懇談会（地域課題解決型キャリア教育支援事業）は大きな成果を上げつつあります。議長１年目初の定例会（９月議会）と議会報告会が無事終わった2013年11月末、議会基本条例の条文を暗記しようと読み込んでいたところ、第３条にある「市民の多様な意見を的確に把握し、これを市政に反映させるために必要な政策提言、政策立案等を行うこと」、「市民の意思を尊重するため、市民参加の機会拡充に努め、情報公開を行うとともに、議会の議決及び運営に対して、その経緯及び理由を説明する責任を果たすこと」の２項が目に留まりました。
　議会基本条例では「市内に居住し、通勤し、通学する個人又は市内で活動する団体」を『市民』と定義しています。そこで、「議会や行政は20歳以下の市民の声をどこで政策に取り入れているのか」という疑問が湧き、議会事務局に調査を依頼したところ、可児高校でのキャリア教育の取組の話を聞き、すぐに可児高校の校長先生と担当の浦崎先生と面談しました。そして双方の思いが一致して、議会の支援事業がスタートしました。
　翌2014年１月には、全議員を対象として浦崎先生が可児高校の取組を説明する研修を開催、２月に本会議場で高校生議会とIPE（多職種間連携教育）手法を活用した意見交換を実施しました。その後も地域課題懇談会を可児医師会、可児金融業協会と実施し、対象校を可児工業高校、東濃実業高校（御嵩町）へと拡大を図りました。

金融協会と共催した地域課題懇談会の様子。

　さらに、議会中心に進める事業ではどこかで限界が来ると考え、その課題を解決するため浦崎先生とともに、可児高校OBに白羽の矢を立て、『NPO縁塾』を立ち上げました。その後、縁塾が中心となりコーディネートするエンリッチプロジェクトがスタートし、2015年の夏休みに「夏のオープンエンリッチプロジェクト2015」が開催されました。期間中71の講座が開かれ、延べ400人の生徒が参加する大プロジェクトとなり、学校は１年生全員に参加を義務付けました。可児市の職員や隣町の職員、文化創造センターの館長、国際交流協会の事務局長、可児高校OBの現役大学生など、様々な講師陣による種々の講座が開催され、生徒たちのやる気スイッチを刺激しました。今後も本気の大人と若い世代が交流する場の創出に力を入れていきます。

新たな取組――高校への出前講座

　2015年12月10日に、可児市議会地域課題懇談会出前講座 IN 可児高校「18歳選挙権をきっかけに政治と選挙を考える」と題した出前講座を行いました。主催は可児市議会の議会改革特別委員会で、場所は可児高校会議室で行いました。生徒35人のほか、市長をはじめ選挙管理委員会職員が５人、NPO縁塾会員５人、可児市議会議員17人が参加しました。

出前講座で筆者は議会を代表して「地方議会から見た政治の役割」について講演をした。

　まず冒頭に可児市長が「政治と選挙にどう向き合うか」と題した講演をし、筆者からは「地方議会から見た政治の役割」と題し、国と地方の仕組みの違い、年代別投票率や選挙へ行くことの意義などについて話をしました。その後、９つの班に分かれ、「どうしたら選挙に行くのか？」をテーマにグループディスカッションを行い、個人的な意思とは関係なく生徒を「行く派」、「行かない派」に分け、それぞれの立場から意見を出し合い、行くにはどうしたらいいかの結論付けをし、各班で発表し問題を共有しました。生徒からは「学校でも投票できるようにする」、「国や地方の選挙の投票日を同じ日にすれば、投票率が上がり、経費も削減できる」といった意見が発表されました。中には「若者の考えを反映させるため、年代別の人口に応じて１票に格差をつける」との提案もありました。

出前講座では高校生と議員や職員等がグループディスカッションを行った。

高校生自ら、ディスカッションの内容を発表した。

　参加した生徒のアンケートでは、『視野が広がり、理解が深まり、参加してよかった』という設問に対しての回答では、「とてもあてはまる」が21、「あてはまる」が11、「どちらかというとあてはまる」が４、「まったくあてはまらない」・「あてはまらない」・「どちらかというとあてはまらない」はゼロでした。また、『社会・政治・選挙が、より身近に感じられるようになった』という設問に対しては、「とてもあてはまる」が11、「あてはまる」が19、「どちらかというとあてはまる」は６で、否定的な回答はゼロでした。さらに、『自分の将来や日頃の生活について、より深く考えるヒントになった』については、「とてもあてはまる」が17、「あてはまる」が12、「どちらかというとあてはまる」が７で、これについても否定的な回答はゼロという結果となりました。
　ここで、参加した生徒の感想文を紹介します。
　「今まで選挙なんてまだ先の話だからと考えようともしませんでした。講座に参加してみて、市長さんや可児の議員さんたちと話し、どうしたら選挙に行くのか考えました。いろいろな案が出て話合いも深まりました。しかし、出た案が実行に移るのは、まだまだ先だと思います。これを機会に選挙について、これからの未来について考え直したいと思います。」
　今後は、出前講座を可児市の各高校で開催することを視野に入れて活動します。また2016年２月10日に開催を予定している高校生議会では、高校生が考え、そして提案する条例づくりを進めていきたいと考えています。

2015年に開催した高校生議会の様子。

議会改革と地方創生

　2014年５月、日本創成会議は人口減少問題検討分科会の推計に基づいて、896の自治体が消滅可能性都市であると公表しました。このことは各自治体に大きな衝撃を与えることとなりましたが、処方箋もなく突然発表されたこともあり、自治体ではいまだにその影響から脱出できない状況です。日本版CCRC構想などにみられるように、地方と首都圏や大都市における関係の改善は非常に難しい状況にあります。国は2014年12月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を作成しました。これに基づき、各市町村で総合戦略が作成されています。その内容は地方経済の安定、若い世代の結婚・妊娠・出産・子育て、若い人が住みたいと感じるまちなどが列挙されていますが、残念なことにその内容は金太郎あめのごとくで、その政策・施策は似たものとなってしまい、戦略といえるものとはなっていません。
　地方を変えるためには、多様な市民の意見を集約し、議論を重ねることができる地方議会こそが最もふさわしい組織であり、議会報告会、意見交換会、各種懇談会などを通して得た市民の意見や要望を、議会が持つPDCAサイクルの中で反映させ、市長を中心とする執行機関に対し、議会が決定した意思を伝えることにより、よりよい施策となるよう徹底した議論をすることが必要です。また、地域への愛着や当事者意識の醸成、広い視野や新しい経験の獲得など、地域の魅力を知る場をつくることも議会の大きな使命のひとつです。ふるさと発展に寄与する人材の育成こそが、地方創生への大きな一歩となると確信しています。

●議会のプロファイル

議会名	可児市議会（岐阜県）
議長名	川合　敏己
議員定数	22人（うち女性３人）
議会事務局職員数	６人
住　所	〒509-0292　岐阜県可児市広見一丁目１番地
電　話	0574-62-1111
ＵＲＬ	http://www2.city.kani.lg.jp/sigikai/
人口	◆住民基本台帳人口（伸び率）（４月１日現在）　平成27年 100,664人（0.06％） ◆国勢調査人口（伸び率）　平成12年 93,463人　平成17年 97,686人　平成22年 97,436人（△0.3％）
産業構造	平成22年国勢調査　１次産業 657人（1.4％）　２次産業 16,907人（37.3％）　３次産業 27,775人（61.3％）
標準財政規模	平成27年度当初予算 2,860,000万円
議会予算	平成27年度当初 29,416万円（人件費5,418万円）
関連事業予算	平成27年度当初 ◆地域課題解決型キャリア教育 0万円（人件費0万円）
視察窓口	議会総務課