2016.01.15 議会改革

政策のベクトルを若い世代に～議会が取り組む地域課題解決型キャリア教育〜

議会改革と地方創生

　2014年５月、日本創成会議は人口減少問題検討分科会の推計に基づいて、896の自治体が消滅可能性都市であると公表しました。このことは各自治体に大きな衝撃を与えることとなりましたが、処方箋もなく突然発表されたこともあり、自治体ではいまだにその影響から脱出できない状況です。日本版CCRC構想などにみられるように、地方と首都圏や大都市における関係の改善は非常に難しい状況にあります。国は2014年12月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を作成しました。これに基づき、各市町村で総合戦略が作成されています。その内容は地方経済の安定、若い世代の結婚・妊娠・出産・子育て、若い人が住みたいと感じるまちなどが列挙されていますが、残念なことにその内容は金太郎あめのごとくで、その政策・施策は似たものとなってしまい、戦略といえるものとはなっていません。
　地方を変えるためには、多様な市民の意見を集約し、議論を重ねることができる地方議会こそが最もふさわしい組織であり、議会報告会、意見交換会、各種懇談会などを通して得た市民の意見や要望を、議会が持つPDCAサイクルの中で反映させ、市長を中心とする執行機関に対し、議会が決定した意思を伝えることにより、よりよい施策となるよう徹底した議論をすることが必要です。また、地域への愛着や当事者意識の醸成、広い視野や新しい経験の獲得など、地域の魅力を知る場をつくることも議会の大きな使命のひとつです。ふるさと発展に寄与する人材の育成こそが、地方創生への大きな一歩となると確信しています。

●議会のプロファイル

議会名	可児市議会（岐阜県）
議長名	川合　敏己
議員定数	22人（うち女性３人）
議会事務局職員数	６人
住　所	〒509-0292　岐阜県可児市広見一丁目１番地
電　話	0574-62-1111
ＵＲＬ	http://www2.city.kani.lg.jp/sigikai/
人口	◆住民基本台帳人口（伸び率）（４月１日現在）　平成27年 100,664人（0.06％） ◆国勢調査人口（伸び率）　平成12年 93,463人　平成17年 97,686人　平成22年 97,436人（△0.3％）
産業構造	平成22年国勢調査　１次産業 657人（1.4％）　２次産業 16,907人（37.3％）　３次産業 27,775人（61.3％）
標準財政規模	平成27年度当初予算 2,860,000万円
議会予算	平成27年度当初 29,416万円（人件費5,418万円）
関連事業予算	平成27年度当初 ◆地域課題解決型キャリア教育 0万円（人件費0万円）
視察窓口	議会総務課