前可児市議会議長 川上文浩
地域の未来を担っていく人材である若者に向けて、自治体議会自らがキャリア教育を実践している可児市議会。その先進的な取組をご紹介します。
可児市議会はこんな議会です
可児市は岐阜県の南部、愛知県との県境に位置し、名古屋経済圏の衛星都市として1970～1980年代に団地開発が進み、人口が急速に増加したまちです。面積87.57平方キロメートルに人口10万人が暮らすコンパクトなまちですが、住宅団地を中心に、急速に高齢化が進む大きな課題を抱えた地方都市です。
可児市議会の定数は22人で、類似団体と比較すると議員定数・報酬とも平均をやや下回る現状で議会活動を行っています。議会改革は2003年に議会活性化特別委員会を設置し、一問一答方式の導入・委員会機能の充実・費用弁償の廃止など、できることから少しずつ改革を進めてきました。
バラ市議会を実施した際の様子。可児市はバラの生産地として有名。
2007年７月の改選で２期・３期の中堅議員が落選し、保守系５人、公明２人、民主１人の８人の新人議員が誕生しました。８人の経歴は元国会議員秘書であったり、民間企業の役員経験者であったり、会社を経営していたり、商工会議所や青年会議所で活躍したりと多種多様ではありましたが、民間の感覚を兼ね備えた若い議員の集団となりました。それでも当時は、まだまだ保守的な考えの議員が多く、「それじゃ自分たちでやるしかない」と新人議員８人で定期的に集まり、議会事務局や執行部の手を借りながら有志の勉強会を発足させました。それと同時に、市内にある名城大学都市情報学部の昇秀樹教授にお願いし、大学のゼミ生と月１回の「可児市議会昇ゼミ」を始めることになり、今でも学生とともにゼミは続いています。この８人の自主的な行動が、可児市議会を変える大きな原動力となりました。
可児市議会の特徴として、何かをしようとする場合、まず少人数のPT（プロジェクトチーム（議長の私的諮問機関であったり、議会運営委員会の公的諮問機関であったりします））をつくり、十分に調査研究を進めてから事に当たることとしています。PTをつくることで、目的を達成するための効率的な進め方をしているわけです。
また、決算認定に当たり、「民間企業では決算が重要で、黒字の部分をさらに伸ばし赤字の部分は削減するのが当たり前で、決算を経て新たな予算や中長期のビジョンを策定しているのに、行政と議会はなぜそれをしないのか？」との疑問が湧き上がってきました。そこで自然発生的にできたのが「予算決算審査サイクル」の導入です。決算審査に当年度の予算執行状況も注視しながら４週間をかけて慎重に審議し、決算審査を通して感じたことや気づいたことを次期予算への提言として、全会一致で合意できたものを市長へ通知しています。この議会からの提言が生かされていなければ、当初予算において否決又は修正となるわけです。
決算審査の結果を次期予算への提言とする「予算決算審査サイクル」を回している。
さらに、改選を迎えた６月議会では、議長、委員会、特別委員会、議会報告会実施会議で次期議会への提言や引継ぎ事項を作成し、議会運営委員会で承認手続をとった上で、次期議会へ申送りをします。このことにより改選後の新しい議会ではすでに４年間の課題やテーマが明確となっており、議長マニフェストに沿ってすぐにスタートが切られます。任期４年間の議会ミッションは、前議会からの申送りを尊重し、新たな活動が始まる仕組みがここにあります。
議会の改選時には引継ぎをしっかりとすることで、新議会はすぐにスタートを切ることができる。
この記事の著者
1960年生まれ。国際医学総合技術学院放射線科卒、診療放射線技師。現在は有限会社ファインフード代表取締役。一般社団法人可児青年会議所25代理事長。2007年可児市議会議員初当選、現在３期目。２期目で議長を２年間務める（再任）。現在、予算決算委員長、議会改革特別委員長。
