2023.03.10
市民協働による橋のセルフメンテナンスモデル ─福島県平田村を例に─
株式会社アイ・エス・エス／日本大学工学部客員研究員 浅野和香奈
日本大学工学部教授 岩城一郎
１ はじめに
近年、高度経済成長期に集中整備された社会インフラの一斉老朽化が社会問題となっている。この問題は財政力や技術力の不足している地方の小規模な自治体でより深刻といわれている。全国に約74万橋あるとされる道路橋のうち、市区町村で管理しているものは約70%もあり、国土交通省によると、74万橋のうち建設から50年以上経過した橋は2022年度34％に上り、10年後に59％まで急増するとしている。このような状況の下、10年前の2012年12月２日に笹子トンネル天井板落下事故が発生した。この事故を受けて、政府は2013年をメンテナンス元年と位置付け、インフラの長寿命化を国の重点施策とした。さらに、国土交通省では2014年４月に全ての道路橋に対し、国が定める統一的な基準により、５年に１回、近接目視点検を行うことを基本とする省令を制定した。しかしながら、2022年度に行ったNHKの調査によると、「早期に補修が必要」、「緊急に補修が必要」と判断されながら、補修が行われていない橋やトンネルは全国で合わせて３万3,390か所あることが判明した。国は５年以内に補修などの措置が必要だとしているが、このうち５年を超えても補修されていない橋が約7,000か所に上ることが分かった。
さらに、近年では地震災害に加え、気候変動に伴う未曽有の豪雨災害が発生し、各地で橋が流される事故が多発している。地域の生活に欠かせない橋が、老朽化や地震・洪水といった災害により使えなくなると、住み慣れた土地を離れなければならなくなる事態も想定される。
地方の自治体におけるこうした問題は、もはや行政任せにすることでは解決の糸口が見いだせない状況にある。一方、農村社会においては住民が必要とするインフラを自らの手でつくり、守る、普請（ふしん）と呼ばれる制度が今も根付いている地域がある。本稿では普請を現代版にアレンジし、住民と学生との協働により、道をつくり、橋を守る、福島県平田村の取組みについて紹介する。
２ 福島県平田村
本稿のタイトルにもなっている、市民協働による橋のセルフメンテナンスモデルは、福島県平田村という小さな村をフィールドに実装を行った。平田村は福島県の南部にある石川郡の北東部に位置し、阿武隈高原の豊かな自然に恵まれた村である。2022年３月時点で村内の人口は5,602人となっており、1990年と比較すると人口減少率は34.3％にも上る。平田村では、「自分たちの地域は自分たちの手で」という精神の下、協働のむらづくりを進めている。
