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2023.02.27 政策研究

水道インフラの諸問題

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東京財団政策研究所研究主幹/「未来の水ビジョンプログラム」 橋本淳司

料金収入激減する中での事業継続

 水道事業は広げた傘を折り畳む時期を迎えた。高度経済成長期を中心とした爆発的な布設によって普及率は98%となったが、数十年がたち、膨大な施設更新を迎えた。全国の水道管の総延長は約72万キロ。法定耐用年数の40年を超えた割合(老朽化率)は17.6%。老朽化が進めば、漏水や損壊といった事故が起きやすくなる。安定的な供給のためには更新ペースを上げる必要があるとされるが、更新された水道管の割合(更新率)は2006年の0.97%から2018年は0.68%と減少した。
 更新が進まない理由の一つに料金収入の減少がある。2022年1月1日時点の日本の人口は1億2,592万7,902人で、前年から72万6,342人の減少。毎年数万人規模で減少数が増えている。これに対し2022年の出生数は77万人程度で、早晩出生数と減少数が逆転する。人口減少は水道利用者の減少、利用水量の減少にほかならず、当然、料金収入も減少する。総務省によると、料金徴収の対象となる水量(有収水量)は、2000年の日量3,900万立方メートルをピークに減り続けている。2015年には日量3,600万立方メートル、2065年には日量2,200万立方メートルになると予測される。日本の水道事業の課題は、料金収入が激減する中でいかに事業を継続するかだ。

橋本淳司 東京財団政策研究所研究主幹/「未来の水ビジョンプログラム」

この記事の著者

橋本淳司 東京財団政策研究所研究主幹/「未来の水ビジョンプログラム」

水ジャーナリスト。アクアスフィア・水教育研究所代表。武蔵野大学客員教授、東京財団政策研究所「未来の水ビジョン」プログラム研究主幹。NPO法人地域水道支援センター理事。水問題についてメディアで発信。「Yahoo!ニュース個人オーサーアワード2019」、「東洋経済オンライン2021 ニューウェーブ賞」など受賞。また、学校での探究的・協働的な学び、自治体、企業の水に関する普及啓発活動をサポート。主な著書に『水辺のワンダー 世界を旅して未来を考えた』『100年後の水を守る〜水ジャーナリストの20年』(文研出版)、『水道民営化で水はどう変わるか』(岩波書店)、『日本の地下水が危ない』(幻冬舎)など。

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