東京財団政策研究所研究主幹／「未来の水ビジョンプログラム」 橋本淳司
料金収入激減する中での事業継続
水道事業は広げた傘を折り畳む時期を迎えた。高度経済成長期を中心とした爆発的な布設によって普及率は98％となったが、数十年がたち、膨大な施設更新を迎えた。全国の水道管の総延長は約72万キロ。法定耐用年数の40年を超えた割合（老朽化率）は17.6％。老朽化が進めば、漏水や損壊といった事故が起きやすくなる。安定的な供給のためには更新ペースを上げる必要があるとされるが、更新された水道管の割合（更新率）は2006年の0.97％から2018年は0.68％と減少した。
更新が進まない理由の一つに料金収入の減少がある。2022年１月１日時点の日本の人口は１億2,592万7,902人で、前年から72万6,342人の減少。毎年数万人規模で減少数が増えている。これに対し2022年の出生数は77万人程度で、早晩出生数と減少数が逆転する。人口減少は水道利用者の減少、利用水量の減少にほかならず、当然、料金収入も減少する。総務省によると、料金徴収の対象となる水量（有収水量）は、2000年の日量3,900万立方メートルをピークに減り続けている。2015年には日量3,600万立方メートル、2065年には日量2,200万立方メートルになると予測される。日本の水道事業の課題は、料金収入が激減する中でいかに事業を継続するかだ。
この記事の著者
水ジャーナリスト。アクアスフィア・水教育研究所代表。武蔵野大学客員教授、東京財団政策研究所「未来の水ビジョン」プログラム研究主幹。NPO法人地域水道支援センター理事。水問題についてメディアで発信。「Yahoo!ニュース個人オーサーアワード2019」、「東洋経済オンライン2021 ニューウェーブ賞」など受賞。また、学校での探究的・協働的な学び、自治体、企業の水に関する普及啓発活動をサポート。主な著書に『水辺のワンダー 世界を旅して未来を考えた』『100年後の水を守る〜水ジャーナリストの20年』（文研出版）、『水道民営化で水はどう変わるか』（岩波書店）、『日本の地下水が危ない』（幻冬舎）など。
