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2022.04.11 議員活動

第9回 デジタルとアナログから「地域住民とのコミュニケーション」を考える

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地域住民とのコミュニケーションは本当に十分なのか

中川洋子〔弁〕 選挙期間でないときに、政治活動としての戸別訪問は認められるはずですよね。
本目〔議〕 そうです。選挙期間でないときに、政治活動としての戸別訪問をすることは問題ありません。戸別訪問して陳情をお聞きすることもあります。
中川〔弁〕 そうした戸別訪問で有権者の意思が変わることがあるのでしょうか。
中村延子〔議〕 有権者の投票行動を変えさせるには時間と労力がかかります。1票が当落に関わることもあるので、戸別訪問が有効なこともあるでしょう。
本目〔議〕 本当に忙しい人たちにとっては、戸別訪問自体が歓迎されないこともあるでしょう。相手によっての使い分けはとても大切だと思います。
江口〔議〕 戸別訪問に限らず、対面で話を直接聞くのがベストだと思います。青空演説でも、聞く人はしっかりと聞いてくれます。選挙期間中のスポット演説も結構聞いてくれている印象です。
滝口〔弁〕 その他には有権者から話を聞く機会はありますか。
江口〔議〕 例えば、各種団体からのヒアリングでの予算要望です。
逢坂 そもそも有権者の要望を聞き取り、それを権力につないで、解決するべきものは解決していくのが政治の役割です。票と政策とのバーターというのは、それ自体は自然なことだと思います。みんなの困っていることを解決するために、我々は税金を払っているのですから。
内田雅也〔弁〕 自分自身が一人の住民として思うのは、不安をどこに言ってよいのか分からないことがあります。
加藤〔議〕 役所の担当者に言うよりも、議員に言った方がよい場合もあるでしょう。そのことすら、アピールできていないことに歯がゆさを感じています。
内田〔弁〕 政治家はまだまだ遠い存在に感じられます。
滝口〔弁〕 要望をくみ上げるのが政治の役割だとすると、まだまだ本当の意味での窓口が足りていないのかもしれません。

むすびに

滝口〔弁〕 デジタル化が進む一方で、そのメリットを生かし切れていない面があることが分かりました。また、アナログといわれる手法もなお大切なことも分かりました。新旧を交えた様々な工夫を凝らすことで、地域住民とのコミュニケーションが進むのだと思います。議員と弁護士との相互理解がさらに深まることを祈念し、今回の勉強会を終わりにしたいと思います。

滝口大志(弁護士)

この記事の著者

滝口大志(弁護士)

1982年千葉県生まれ 千葉大学法経学部法学科卒業、九州大学法科大学院修了 弁護士登録(第一東京弁護士会)(新第65期) 主な著書に、『建物明渡請求の事件処理80〔第二版〕』(税務経理協会、2021)など。

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