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2021.09.10 議会改革

番外編 今年の決算認定審査をバージョンアップ!

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前所沢市議会議員 木田 弥

 多くの議員にとって、9〜10月は、決算認定審査の時期。もちろん、決算に関する委員会に所属していない議員は、「今年は決算にあまり関心がない」という方もいるだろう。筆者も現職時代、決算に関する委員会に所属していない年は、委員会で質問ができないこともあり、モチベーションが高まらなかったのは事実だ。
 しかし、議員にとっては、新人議員でない限り、自らが議決に加わった予算の決算である。執行部に質疑や一般質問などで、PDCAサイクルをしっかり意識することを求めるのなら、たとえ自らが決算に関する委員会に所属していないとしても、自分が賛成あるいは反対(修正)した予算が、どのように執行されたかを確認する義務があるのは当然のことである。
 決算に関わる委員会に所属していなくても、最終的には本会議場において、「認定」か「不認定」か、いずれかの意思を表明しなくてはならない。とするならば、少なくとも自分が予算を審議した際に質問した項目や、自分が提案した(ことで実現した)事業については、予算執行状況も含めてしっかり確認するのが最低限の礼儀であろう。
 前回(2021年7月28日号)は、初めて議選監査委員に就任された方に向けて、江藤俊昭・新川達郎編著『自治体議員が知っておくべき政策財務の基礎知識』(第一法規、2021年)第9章「議選監査の実践的活用」を中心に紹介した。
 今回は、議選監査委員ではない議員の方々のために、同書第7章「決算・予算審査に臨む心得」第1節と、第9章「議選監査の実践的活用」第2節「決算審査(監査)と、決算認定(議会)はどこが違うのか?」を中心に引用しながら、決算審議をバージョンアップするための秘訣(ひけつ)を紹介したい。

決算を不認定する覚悟で審査に臨もう

 正直にいえば、議会の決算審議の質疑は、力が入らなかった。すでに予算や事業は執行されてしまっている。いまさら何を聞けばいいというのだ。「不認定」のハードルは高い。決算の「不認定」というのも、しらじらしい感じがした。
 「意欲の低下の主たる要因は、決算審査が議員にとってうまみがないと思われているからだ。予算や条例であれば、否決や修正が可決すれば政策の変更が実現する。実現しなかったとしても、否決や修正を試みたことを議員活動レポートなどでアピールできる。ところが、決算を不認定としたところで、すでに執行済みの事業なので政策が覆ることはなく、インパクトが小さい。」(同書200頁)
 15年間の現職期間を通じて、予算の修正は何回か実現したが、決算を「不認定」とすることはできなかった。
 一方、決算を「不認定」とした議会は増えてきている。
 同書108〜110頁には、「2 決算認定の否決について」で、実際の不認定の事例を挙げている。また、同書200〜201頁には、不認定とした神奈川県藤沢市議会の事例などを紹介している。
 地方自治法の改正により、現在では、不認定となった場合、「長は当該不認定を踏まえて必要と認める措置を講じたときは、その内容を議会に報告する」こととされたためだろう。
 意外と知られていないが、「決算のある部分だけに問題があったとしても、議案として決算が上程されている以上、遠慮なく全体を不認定としてよいのだ。『決算の一部分に問題があるだけなのに、全体を不認定とするのはおかしい』という議員もいるが、予算の場合は修正議案の提出という手段があり、該当箇所のみの修正が可能である。しかし、決算に部分修正という概念はない。そのため、決算の一部が認定できない場合、全てを不認定とせざるを得ないのだ。だからこそ、不認定とすることを躊躇(ちゅうちょ)しないこと」(同書200〜201頁)が大事だ。
 そこで、ぜひとも「決算を不認定する覚悟で審査に臨むこと」(同書200頁)をまず皆さんには求めたい。
 なぜなら、議員の仕事の一つは、執行部側に追従することではなく、「反論する義務(obligation to dissent)」(同書238頁)にあるからだ。
 しかし、そのためには、「不認定」に足るだけの論証も議員の義務である。地方自治法改正を受けて、筆者も上記のことに気づいてから、初めて決算を「不認定」とした。もちろん議会としては「認定」されたが。

監査の議事録活用で、「未執行」予算を確認しよう

 やたらと「不認定」とすればいいわけではない。やはり「不認定」に足るだけの理由を見つけ、筋立てを考える必要がある。そのためには、監査の決算審査の情報をうまく活用していただきたい。
 特に着目していただきたいのが、予算の「未執行」情報である。正当な理由のない「未執行」は「不認定」の理由たり得る。
 そのため、まず取り組んでいただきたいのが、監査委員の決算監査議事録の入手である。
 「この議事録の入手は、ハードルが少し高い。決算特別委員会の全委員が決算監査議事録に目を通しておいた方がよいと考え、議会事務局を通じて資料を要求したことがある。しかし、監査事務局からやんわり拒否された。仕方がないので、(議会事務局を通さずに)情報公開請求制度での公開を請求し、資料を全委員に配布した。原則、この方法を用いれば、誰でも議事録を入手することができるはずだ。」(同書202頁)
 ちなみに、ある程度体制が整っている監査事務局であれば、決算審査意見書作成のためにも、決算監査議事録は必要となるため、当年度の議事録は作成済みと考えてよいだろう。
 もし、この議事録が確認できれば、「質問内容を確認することで未執行の予算が発見しやすい。所沢市の場合、監査事務局が決算監査に当たって、監査委員向けに資料を作成するのだが、未執行予算をリストアップしてあるため、決算監査で未執行予算について監査委員が質問した場合、議事録に掲載され、それによって未執行予算の存在を確認できる。」(同書202頁)のだ。
 何らかの事情で議事録が確認できない場合、「予算書と決算書を丁寧に見比べれば未執行予算を見つけることはできるのだが、分厚い資料をいちいち見比べるのは手間であるし、予算書の形式と決算書の形式が微妙に異なっていることもあり、見つけるのは骨が折れる作業である」(同書202頁)。
 そこで、どうするかといえば、まず決算書の項ごとの不用額を確認。不用額が発生していない項目は未執行予算がないので、確認しなくてよい。
 「項全体の金額に比べて、相対的に不用額が多い場合は、要注意である。」「わざわざ予算化したにもかかわらず未執行ということは、予算化の前提や調査が甘かったということでもあり、また予定していた補助が付かなかった可能性もある。何はなくとも未執行予算は議論の俎上に載せて、未執行となった理由を問いただすことが重要である。その理由があまりにずさんなものだった場合、不認定理由とすることが可能である。」(同書203頁)

この記事の著者

木田弥(人口30万人を超える自治体議会議員)

人口30万人を超える自治体議会の議員として活動中。

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