５ 産官が連携して、良質なフェムテックの普及を目指す
上記の提言を受け、2021年６月より、衛生用品分野の業界団体である日本衛生材料工業連合会と、筆者が理事長を務める一般社団法人メディカル・フェムテック・コンソーシアムとの共催で、厚生労働省やフェムテック関連事業者とともに、各種フェムテック関連製品の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「薬機法」という）上の位置付け等について検討を行うワーキンググループを設けたところである。
このワーキンググループでは、およそ１年を目途に、吸水ショーツ、月経カップ、各種デバイス、潤滑ジェル等の製品について、それぞれ、薬機法上の位置付けや、製品評価を行うために必要な観点等について検討し、整理を行うこととしている。
ワーキンググループでの検討を通じて、フェムテック製品の制度上の位置付けや、製品評価の観点が明確にされることで、良質なフェムテック製品の普及につながるものと考えている。
６ 今後の展望
（1）フェムテック産業の拡大
フェムテック関連事業に参入する事業者は現在も増え続けており、既存の大手企業の中にも、参入を検討している動きがある。最近では各種報道でもフェムテック関連の記事が多く、ますます社会的な注目も高まるものと考えている。
（2）フェムテック振興議員連盟における議論
フェムテック振興議員連盟においては、現在、２本目の柱である不妊治療・妊活支援について議論が始まったところである。
筆者も先日、同議員連盟の会合において、自身の生殖医療専門医としての活動の中で感じている、不妊治療に取り組む女性が直面する様々な壁について所見を述べたところであり、政治がこうした課題に正面から向き合うようになってきたことを、大変うれしく感じている。
今後、同議員連盟では、女性本人のみならず、周囲の人も含め、女性の健康課題に関する意識・知識（ヘルスリテラシー）を高めることによって、子どもを望むすべての人が、社会生活や職場において不利な状況に置かれることなく、望みをかなえられるようにすることが重要であるとの認識に立ち、そうした女性を支える事業を展開しているフェムテック事業者や、事業主として女性従業員の健康課題に取り組む企業からの話を聞くなどして、必要な政策のあり方について検討が進められているところである。
（3）自治体行政とフェムテックの関係
自治体行政とフェムテックとの関係はこれからの課題であるが、例えば防災用の備蓄として、吸水ショーツや月経カップといった、繰り返し使用できる製品を備蓄しておくことや、妊活支援サービスを提供する企業と連携して、住民の妊活支援を行うことも考えられる。
また、民間の事業主と同様に、自治体自身も、女性職員の健康課題の解決に取り組むことにより、女性職員が自身の健康課題に悩まされることなく住民サービスにより一層専念できるようになるという意味もあると考えられる。
このように、自治体にとっては、対住民、対職員の両面から、フェムテックを活用することが期待されることを申し上げて締めくくりとしたい。
（1） 日本医療政策機構「働く女性の健康増進調査2018」（2018年）（https://hgpi.org/research/809.html）
（2） 経済産業省「働き方、暮らし方の変化のあり方が将来の日本経済に与える効果と課題に関する調査報告書（概要版）」（https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/R2fy_femtech.pdf）
（3） 厚生労働省「〔事業主・人事部門向け〕不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30k.pdf）
（4）厚生労働省「不妊治療と仕事の両立について」（https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000705287.pdf）
（5） 厚生労働省・前掲注（4）
（6） 日本医療政策機構・前掲注（1）
（7） 経済産業省・前掲注（2）
この記事の著者
松本玲央奈（まつもと・れおな） 一般社団法人メディカル・フェムテック・コンソーシアム理事長 松本レディースリプロダクションオフィス院長 東京大学大学院医学研究科博士課程修了・医学博士 日本産婦人科学会産婦人科専門医・指導医、生殖医療専門医 ■参考URL 一般社団法人メディカル・フェムテック・コンソーシアム ウェブサイト https://femtech.or.jp/
