全国市民オンブズマン連絡会議事務局長／弁護士 新海聡
１ 各地の市民オンブズマンは、1996年頃から政務活動費（当時は「調査研究費」と呼ばれていた）の使途を示す資料の開示を求め、情報公開条例に基づいて情報の公開請求を行ってきた。当時の調査研究費の支出は、条例に基づかない補助金として会派に交付されていたが、その使途を示す資料は全く公開されていなかった。このため、調査研究費は議員の第二給与だ、という批判は根強かった。しかも当時は、多くの自治体で、議会が情報公開条例の実施機関となっていなかったこともあって、調査研究費の支出文書の開示請求に対しては、文書不存在による不開示決定がなされてきた。支出関連文書は議会事務局の保管文書だ、というのだ。これに対して、いくつかの市民オンブズマンは、首長に対して、調査研究費の支出関連文書は、自治体の支出権限者である首長が保有していると解釈すべきだ、という主張をもとに、不開示処分の取消しを求める訴訟を提起した。その結果、1997年に至って仙台市や札幌市でやっと「調査費収支決算報告書」が開示された。ところが、開示された調査費収支決算報告書はＡ４判１枚、収入の部と支出の部の各項目に金額が記載されているだけで、領収書などは添付されていなかった。議員１人当たり年間数百万円が税金として支出されているのに、その説明がＡ４の１枚で済まされているのだ。これでは、議員や会派が本来調査研究費を目的外に支出していたとしても、市民が住民監査請求を提起することすらできない。そもそも、多額の税金を支出していながら、その領収書を市民に開示しないこと自体、不当だ。
その後、2000年の地方自治法改正により、法的根拠が不明確だった調査研究費が、同法100条12項に、「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務調査費を交付することができる」と規定された。これを受け、不正支出をチェックする制度を条例や規則に設けた自治体もある。しかし、そのほとんどが市民によるチェックを前提とするものではなく、会派や議長による使途のチェックにとどまっていた。全国市議会議長会が2001年９月に全国693市議会を対象に行った「政務調査費に関する調査結果」によると、収支報告書への領収書の添付を義務付けていない、すなわち、情報公開請求をしても領収書が対象文書とはならない自治体が276市（45.4％）、収支報告書に対する議長の調査権を規定していない自治体が446市（73.5％）に上った。また、都道府県、政令市、県庁所在市のうち、議員１人当たり年間100万円以上の政務調査費を支給する自治体では、皆、領収書の添付を義務付けていない、すなわち、情報公開請求をしても領収書が開示対象文書とはならない、という実態が明らかになった。政務調査費の問題は、まずは領収書を公開せよ、というテーマからスタートした。
２ こうした中、全国市民オンブズマン連絡会議は2002年の全国大会で、都道府県、政令市を対象とし、2001年度の政務調査費の収支報告書の情報公開条例に基づく開示結果をもとに、各自治体の政務調査費情報の透明性を調査した。その結果、収支報告書に領収書を添付している自治体は、都道府県、政令市とも０、政務調査費による視察を行った場合の視察報告書を添付している自治体数も、都道府県、政令市とも０。収支報告書の記載に、政務調査費を支出した活動成果の記載のある自治体が都道府県では７、政令市では１で、ほとんどが活動成果の記載すらなされていないという、透明性とは程遠い状況が明らかになった。
これ以降、全国市民オンブズマン連絡会議では、ほぼ毎年、政務調査費の透明性の調査を継続している。2002年の政務調査費の支出を対象とした2003年の調査では、初めて京都府が５万円以上の領収書を収支報告書に添付するようになったことから、京都府では５万円以上の領収書は情報公開請求によって見ることができるようになった。2003年の支出からは、岩手県がすべての領収書を収支報告書に添付することに踏み切った。その後も領収書を収支報告書に添付し、情報公開制度による開示文書の対象とする、という扱いをする自治体は増加し、2012年５月に調査（2011年度分の支出を対象）した結果では、41都道府県と全20政令市が領収書の全面添付となった。2013年の調査では、岡山県以外の46都道府県が領収書の全面添付を実現し、2015年の調査では、ついに47都道府県がすべての領収書を添付する運用をしていることが明らかになった。
