法政大学法学部教授 土山希美枝
「なり手不足」をどう考えるか
「なり手不足」が懸念される中、統一地方選挙がやってくる。筆者は、「なり手不足」問題は、直接には議員という職業の「処遇とやりがい」の問題、つまり人々の間での議会や議員のあり方や価値に対する理解と評価の問題である、と指摘したことがある。「なり手不足」という一般状況に、そうした理解と評価が要因としてある以上、即効性のある方策は少ない。定数減は、多くの場合、議会の存在を薄くする彌縫策（びほうさく）だ。
「処遇とやりがい」だが、処遇についてみれば、なり手不足がより深刻と思われる小規模自治体では、処遇を高める努力もされているが、期待されている層、いわゆる社会の現役世代や若者を議員という職業に他の職業から多く誘引できるほど一気に高めることは難しいし、そもそもが、小規模議会に限らず、4年に1回失職するリスクのある職業なのだ。
やりがいについていえば、議員も議会ももっと語り、もっと伝えるべきだ。議員という職責にどんなやりがいがあって、どんな魅力があるのか。その場である議会にどんな価値があるのか。社会の中の議会や議員に対する理解や評価を更新することは、「なり手不足」の問題だけではないが、「この議会に立候補するかどうか考える」者にとっては重要なことだ。就職活動の学生が、現役社員の声を求めて訪問することを想像すればいい。
議員の「なり手不足」の一般状況に対してではなく、「なり手不足」問題を抱える個別の議会にとっての対策としていえるとすれば、「議員になってほしい人を口説く」ということも挙げておきたい。現在の議員と議会に対する一般の理解や評価が高いと感じている人は多くないだろう。そんな中で、議員になろうという動機をもつ人はいわば「物好きなひと」だ。できれば、こんにち求められる議員と議会のあり方を理解して、議員としてわがまちの政策課題を提起する、その職責に取り組んでくれる人材、この人に議員になってほしいと思う人材に、そのまちの事情通である議員たちに心当たりがない、あるいは探しても見つからない、そうした状況が一般的なのだろうか。そうだとすると事態は相当に深刻だが、果たしてそうだろうか？
そうした人材をさがし、議員に立候補してほしい人がいたら、立候補してくれるよう口説かないなどもったいないことだ。もちろん、口説いたから当選を保証するなどということはあり得ないし、他の立候補者と同様のルールで選挙を勝ち抜いてもらわないといけない。でも、立候補を決めるための情報、例えば「処遇とやりがい」や議員としての生活のあり方、立候補後の選挙活動の仕方、当選したあとの議会や同僚議員の雰囲気は詳しく伝えられるだろう。相談にも乗れるだろう。良い人材を求める企業が、企業説明やリクルーターをおくことを考えればいい。「他のライバルを増やすような活動はできない」といわれるだろう。「議員として」はその気持ちは理解できる。ただ、だから、「議会として」の課題に取り組むことが、取り組む人が、皆無なのだとしたら、「議会として」の当事者意識が問われることもやむを得ないのではないか？
立候補するということは、立候補したことがある人の多くにとってそうであるように、人生を変える転職だ。特に、いま問題とされている属性の偏差を変え、多様な人材を求めているのであれば、人生を変える選択の重さを超えて立候補しようと決意する「気持ち」になってくれるための方策やはたらきかけが、自分のときよりさらに強くしないと、新しい「なり手」は出てこないのではないか。
めぼしい人材を直接口説くのは、個別の地域の、特定の選挙で行われることで、「今回、このまちで、あなたに立候補してほしい」ということだが、「なり手不足」問題に、おそらくそれ以外の即効性のある対策は難しい。処遇を変えることは簡単ではないし、「やりがい」についてもそうだ。多くの場合、「議員になりたくて議員になる」というより「取り組みたいこと（政策課題やまちに貢献すること）があって議員になる」し、議員になってほしい人材も後者であろう。そうであれば、そうした「取り組みたいこと」がある人材（そうした人材は、言ってしまえば、この現状ではものずきでありがたい人材だ）に、それができる、またそのために労力を費やす価値がある「場」と「職業」であると思ってもらう必要がある。
それは議会と議員が社会にとって必要で有益な存在だと理解してもらうことと同義だ。そして、立候補者だけでなく、人々に広くそう理解してもらうことが、「なり手不足」の根治治療というか体質改善につながる対策なのではないだろうか。そのためには、議会が、実績、それは筆者の言い方では議会をヒロバとした議論による自治体〈政策・制度〉に対する「制御」となるのだが、そうした実績を重ねそれを周知することが継続的に求められる……というか、その取組みはそもそも議会が本来果たすべきミッションであって、本来するべきことの質量をより充実させ、それをしっかり広報するという、永続的な改革の実践に帰結する。「なり手不足」は、社会全体の議会への市民の無関心を嘆き、メディアのあり方に不満をいうだけでは変わらないし、ましてや地方自治法が多少書きぶりを変えたからといって変わらない。
最近の例で、「なり手不足」に危機感を持っていて、議会としてではないが数名でこれはと思う人材を口説くこともし、議会改革にも熱心に取り組んでいた自治体が無投票になった例がある。議会改革をすすめたことが「たいへんな職責」と思われてしまったのではないか、ともいわれていた。本当に難しい。だが、そうした議会で議員になることを「いい」と思ってくれる人材、議員としてともに活動してほしいと思える人材を探すことは、なにより「まちのため」に必要だ。自治体の枠を超えて有志の議員で、あるいは議会の多様化に期待する市民で、関心のある市民向けのセミナーや勉強会を行う活動も近年見られ始めた。当事者である議会、議会同士の連携、議長会での取組みにも期待される。
根治治療も対症療法も、もちろん今次の統一地方選挙には間に合わない。むしろ、今回の選挙のあと、次にむけて、「議会として」人材のリクルートに取り組むときにあらためて考えていただきたい。「なり手不足」はまだ続く。立候補しうる人にとっては「処遇とやりがい」の問題であって、議会にとっては人材のリクルートという問題である。
自治体議会議員選挙が無投票になるということ
「なり手が少ない」という懸念自体はよくいわれているし、多くのメディアでも取り上げられ、よく知られる問題となってきた。なり手不足や議会構成メンバーの多様化とあわせ、今回の統一地方選ではアナウンス効果が一定発揮されて、「なり手不足」に意気を感じて立候補してくれる人材、あるいは落選リスクが低いならと立候補する人材もいるかもしれない。もちろん、これまでと同じように、議員となって取り組みたい何かのために立候補する人材も。ただ、それでも、無投票となる議会もやはり少なくないだろう。
「なり手がいない」「無投票になる」ということは、議会としていい人材を確保するための選抜機能が発揮されない、また議会運営の人数が足りなくなりうる。もちろんそのことは問題だ。ではそれ以外にどんな意味を持つことなのだろうか。
議会改革にも取り組み、その評価もあげていて、しかし無投票が続く議会の議員と話しているとき、「選挙を経ていないので」という言葉を聞いた。折々に、その事実が意識されているとわかることがある。制度的にではなく、本来的に、議員としての自分や他の同僚議員の存在の根拠を支えるものとして、「選挙を経る」ことは重要なのだ。議会またその一員である議員が、「自治体の意思」を市民の代表として決める権限をもつわけだが、その権限の正統性を担保するために用意された機会としての意味を選挙が持っているということでもある。
ほかにもある。選挙という機会は、議員と議会とにとって、自分たちという存在を認知してもらう、４年間でもっとも大きな機会で、その機会が持ちうる効果が失われることにも大きな意味がある。
議員にとってはどうか。選挙になるかと思われながらギリギリで無投票だったとき、用意した法定選挙ビラは廃棄するしかない。選挙カーはすでに期間中レンタルしていて、車上の看板も用意してある。告示日だけは使えて、費用が出るとしても、その１日だけのことだ。金額としても、それまでの準備の時間も、損失は非常に大きい。
そうしたある意味物理的な損失だけではない。選挙期間の７日間は、候補者たちが不特定多数の市民からできるだけ見えるところに立ち、議員に立候補する自分の意欲や活動を訴える機会だ。市民も訴えに耳を貸したり、訴えることを支えて応援したり。もちろん、ただ目にするだけ、通りすぎるだけの市民も多いだろうが、議員定数プラスアルファの人数がいっせいに動くその時期に、「選挙だ」と認識しない市民は少ないのではないだろうか。議員それぞれとその集合体としての議会を市民が意識する期間が、選挙運動の期間である。
その期間が無投票になり、失われるものは大きい。議員にとっては、自身の訴えを多くの市民に訴え、かつ、選挙だしと耳に入れてもらえる期間、議会にとっては、その活動を立候補者全員ですることで議会の存在や活動に意識を向けてもらえる期間なのである。さらには、その訴えを通じてまちの課題に着目する市民が生まれうる期間でもある。
もちろん、無投票となった議会で、全員がその機会が失われたことに落ち込んでいるとも限らない。楽で正直ほっとしたという同僚の声を聞いて、そのことにも落ち込んだと話す議員もいる。無投票になる見込みなら立候補しようと状況を選挙管理委員会に問い合わせる市民もいたそうだ。だが、無投票の可能性は分かっていても自分の思いや公約を伝えたいとビラを作り、断腸の思いで捨てる議員も確かに少なくない。議会改革に取り組んできた議員ならなおさらである。
「なり手不足」渦中で新しい体制が発足した議会ができること
無投票であった議会は、前項のように、議員としてのそれぞれの思いだけではなく、議会としては、議会や議員に対する理解や認知を高める機会が失われることの意味をとらえ、そうであった場合に、少しでもその損失が軽減される方策を取ってはどうか。
たとえば、それぞれの議員がどんな「公約」をもっているか。どんな動機や目標を持った人物が市民の代表者に着任したか、どんな取組みをしていくか。選挙があれば市民に伝えられていたであろうそれらの情報を、議会として市民に伝える機会は必要ではないか。議会報もあるが、折込チラシや、対話型フォーラムなどの多様な機会で、議会と議員の「お披露目」をする必要はないか。議会の存在を認知する機会の損失は、議会の損失でもあるのだ。
この連載でも、議会と市民をつなぐかすがい、また議会が市民に伝えられるコンテンツは、〈争点〉（わがまちの課題）と〈議員〉（議会というヒロバでその課題に取り組む市民の代表者）である。〈争点〉が、どれほど検討する必要がある課題で、〈議員〉がどれほど魅力ある存在か、それを伝える広報は重要だ。
無投票は「選挙にならなかったね、お疲れさま」で終わらせてもいけないし、良識ある議員だけの失望と嘆息で終わらせる必要もない。議員とわがまちの課題、そのヒロバとなる議会への認知の機会が失われることを議会として補填する必要があるだろう。さらにいえば、選挙があったとしても、そうした機会がなくていいわけはない。議員とわがまちの課題とを市民と共有する準備は、いつでもどの議会でも必要ではないか。
また、新しく議員となったメンバーに、理解してもらいたい情報、得てもらいたいスキルもあるだろう。議員としてのあり方は政治家として議員としてのそれぞれの自由意志にもとづくが、特に議会改革に取り組んできた議会にとっては、その取組みの蓄積、成果と課題を共有しておくことは、今期の議員がそれをどう継承し発展させていくかどうかにとっても重要である。
筆者もすでに、新しい期が発足したことを機会として、いくつかの議会で研修やフォーラムにかかわったことがある。
愛知県の知立市議会では、2018年の改選後、毎年開催している「市民と議員の合同研修」を、議会のあり方を市民と議員が講演を聞いて考え、それをふまえて少人数、おおむね市民３名に議員１名で話し合ったが、そのときに「新人議員の（議員活動にあたっての）悩み」を出してもらい、目指されるべき議会のあり方を念頭において、その悩みに応え、新人議員に期待することを語り合う機会とした。
また、2022年の改選後には、議会メンバーが大きく入れ替わったことから、まだ着任前の当選者が集まる機会に、その時間をやや長くとり、現職議員と議会モニターにも集まってもらった。その場で、議会のあり方を筆者がミニレクチャーし、知立市議会のこれまでの改革について議長や各メンバーが説明したあとに、勇退する議員と継続する議員また新人議員で語る機会をもち、勇退する議員と継続する議員は経験や思いを語り、新人議員は動機や目標を語っていた。短い時間ではあるが、そうした交錯が、自分なりの議員としてのあり方を探ることに役立たないことはないだろう。
ある議会では、統一地方選挙後に新しく版が出るであろう町村議会議長会編『議員必携』（学陽書房）を、議員どうしで集まって通読することを新しい期の発足にあたって研修として行うという取組みをしていると聞く。
議員像、議会像の更新と、「議会として」成果を出し、それを周知する。４年という短い期間の中でよいスタートを切り、次の選挙の「なり手不足」に備える、そのためにできることすべきことは少なくない。多くの取組みが行われることを期待し、いま行われている取組みに敬意を表したい。
この記事の著者
龍谷大学政策学部教授を経て、2021年から法政大学法学部教授。法政大学大学院社会科学研究科政治学専攻博士課程修了。博士（政治学）。専門分野は、公共政策、地方自治、日本政治。著書に『質問力で高める議員力・議員力』（中央文化社、2019年）。『「質問力」でつくる政策議会』（公人の友社、2018年）。『高度成長期「都市政策」の政治過程』（日本評論社、2007年）など。北海道芦別市生まれ。
