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2021.04.12 議員活動

第5回 「再犯防止」から「安全・安心なまちづくり」を考える

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弁護士 滝口大志 

「地方自治勉強会」について

 この勉強会では、議員と弁護士とが、裁判例や条例などを題材にして、それぞれの視点からざっくばらんに意見交換をしています。本稿では、勉強会での議論の様子をご覧いただければと思います。発言者については、議員には〔議〕、弁護士には〔弁〕をそれぞれ付しています。
 なお、勉強会は自由な意見交換の場であり、何らかの会派、党派としての見解を述べるものではありません。

〔今回の勉強会の参加者(五十音順)〕
江口元気(立川市議会議員)
大倉たかひろ(品川区議会議員)
加藤拓磨(中野区議会議員)
神田友輔(弁護士・第一東京弁護士会・松尾法律事務所)
鈴木優吾(弁護士・第一東京弁護士会・山岡総合法律事務所)
滝口大志(弁護士・第一東京弁護士会・丸の内仲通り法律事務所)
千葉貴仁(弁護士・第一東京弁護士会・東京リーガルパートナーズ法律事務所)
中村延子(中野区議会議員)
本目さよ(台東区議会議員)
渡邉健太郎(弁護士・第一東京弁護士会・堀法律事務所)

はじめに

滝口大志〔弁〕 議員の皆さんにお聞きします。これまでの議員活動の中で、例えば、再犯者と会う機会などはありましたか。
本目さよ〔議〕 私は記憶にないです。
加藤拓磨〔議〕 私も記憶にありません。
江口元気〔議〕 保護司から、貧困の連鎖、薬物が再犯に絡むことが多いという話を聞いたことはあります。直接の接触があるかというと、私も記憶がありません。
滝口〔弁〕 そうだろうなと思っていました。社会の中で再犯者は圧倒的な少数者ですので。弁護士の皆さんはいかがでしょうか。
渡邉健太郎〔弁〕 私は刑事事件を受任しています。弁護人として、何度も刑務所を出たり入ったりしているうちに人生の半分以上を刑務所で過ごしている人に会うことも珍しくありません。
千葉貴仁〔弁〕 薬物依存症の人は再犯者が多い印象です。
鈴木優吾〔弁〕 クレプトマニア(窃盗癖)の人も再犯がとても多いように思います。
滝口〔弁〕 議員サイドと弁護士サイドで随分と差がある印象ですね。今回は、社会が再犯者をどのようにして受け入れるべきなのか。「再犯防止」から「安全・安心なまちづくり」を考えてみたいと思います。

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新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンライン開催となりました。

なぜ地方自治体が再犯防止に取り組む必要があるのか

鈴木〔弁〕 今回は私が発表を担当させていただきます。まず、なぜ「再犯防止」が重要なのかについてです。近年、刑法犯の認知件数が減少していますが、これは初犯者の減少が要因です。その一方で、令和元年版犯罪白書によると、平成30年の再犯率は48.8%で過去最悪です。つまり、犯罪の数を減少させるためには、特に再犯者を減少させる必要があるのです。
加藤〔議〕 区からすると「安全・安心なまちづくり」は重要です。犯罪の数が減少することは、まさに「安全・安心なまちづくり」につながると思います。
江口〔議〕 でも、どうして地方自治体が取り組む必要があるのでしょうか。
鈴木〔弁〕 刑事司法関係機関だけでの取組みには限界があるからです。
江口〔議〕 どのような限界があるのでしょうか。
滝口〔弁〕 例えば、薬物依存者が刑務所を出ても医療につながる仕組みになっていません。そのまま放置になっているのが現状です。
鈴木〔弁〕 クレプトマニアは条件反射で再犯をしており、「条件反射制御法」と呼ばれる治療があります。被疑者本人に自発的に治療に取り組んでもらいたいので、私は被疑者に「条件反射制御法」のワークブック(ドリル)を差し入れしています。
滝口〔弁〕 それはすばらしい。しかし、そうした個々の弁護士の取組みには限界がありますよね。
神田友輔〔弁〕 弁護士は弁護人として被疑者や被告人と接することはあっても、一般的には、それは刑事事件が終了するまでの間です。実刑判決で刑務所に服役した場合に、弁護人が出所した元被告人とやり取りすることはほとんどありません。
滝口〔弁〕 出所後に、収入がなくて困窮しても生活保護の窓口にたどり着けない人も多い印象です。自立支援施設もありますが、当の本人が施設での規則に束縛されるのを嫌がって入所しない場合もあるでしょう。
江口〔議〕 保護司にはつながらないのでしょうか。
滝口〔弁〕 刑務所から仮釈放されたときには保護観察が付きます。しかし、満期釈放者には、出所後に保護観察を受ける仕組みになっていません。また、執行猶予判決で刑務所に服役しない場合に保護観察が付かないときには、釈放されても保護司にはつながりません。
渡邉〔弁〕 その点でいうと、少年事件については少年のための環境整備がある程度整っているようには思いますが、成人については制度として不十分といわざるを得ません。
江口〔議〕 なるほど。制度に隙間があるのですね。

滝口大志(弁護士)

この記事の著者

滝口大志(弁護士)

1982年千葉県生まれ 千葉大学法経学部法学科卒業、九州大学法科大学院修了 弁護士登録(第一東京弁護士会)(新第65期) 主な著書に、『建物明渡請求の事件処理50』(税務経理協会、2016年)など

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