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2021.04.12 政策研究

住民を社会的弱者にしないために自治体・議会・議員はどうあるべきか

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日本大学危機管理学部准教授 鈴木秀洋

 

1 自治体が今向き合うべき重点施策

 新型コロナウイルス感染症下、多くの人々が、これまでの常識や生活の大変更を余儀なくされた。筆者の元には明日の生活も見えない人々が相当数相談に来る。いまだ終息の兆しは見えない。平時の脆弱(ぜいじゃく)性が一層顕在化し、様々な危機に直面させられている。こうした中、自治体は、議会は、議員は、今何をすべきか、何ができるのか。
 様々な自治体行政の課題が浮き彫りになっている中、特に重要な課題を七つ挙げておく。
 第1に、児童虐待対策である。年々児童虐待相談対応件数は増加の一途をたどり、目黒事件、野田事件、札幌事件と国が抜本的対策に乗り出すも死亡事例は後を絶たない。専門性強化や連携という言葉の具体化こそが今、子どもの命を守り保護者を救うために自治体に求められている。
 第2に、DVとストーカー対策である。新型コロナウイルス感染症下、親密圏内における暴力が急増しておりDV対策も待ったなしである(配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数は2014(平成26)年以降、毎年10万件を超え続けている)。また、ストーカー事案の警察における相談等件数については、2012(平成24)年以降高水準で推移し、2013(平成25年)からは毎年2万件を超え、禁止命令等は2017(平成29)年から急増している状況にある。法改正により自治体の役割が強化され重点課題とされる。
 第3に、ジェンダー分野である。第5次男女共同参画基本計画の下、個別に取り組むべき11の重点分野が示され、自治体現場で①女性参画拡大、②安全・安心な暮らしの実現、③基盤整備の観点から横断的な取組みが求められている。また自治体幹部によるセクシュアルハラスメント事案の報道を見聞しない日はない。性暴力に関しては刑法改正が審議されており、社会全体の意識改革と自治体の取組みが問われている。
 第4に、SOGI・LGBTQ対応である。条例・要綱制定が広がりを見せる一方でいまだ個々人の人権を侵害するような言動が繰り返されている。病気である又は趣味・嗜好(しこう)であるとの誤った認識や根強い偏見をなくす努力が自治体に求められる。
 第5に、高齢者及び障害者差別である。依然として家庭内における虐待や、施設等での虐待等が深刻である。民間中心の高齢者対策の検証が必要である。また津久井やまゆり園における相模原障害者施設殺傷事件の根本的検証はどの自治体でも必要なことである。差別をなくし共生社会への具体的取組みのロードマップが必要となる。
 第6に、災害対応(特に要配慮者)である。要配慮者向けの福祉避難所のガイドラインの制度設計、避難行動要支援者の名簿を含めた取組指針、いずれもこれまでの震災時に十分機能しておらず、制度の再構築運用改善(避難訓練を含む)に住民の命がかかっている。
 第7に、地域の安全・安心のまちづくりである。暴力団対策をはじめ、地域の安全・安心のための条例制定や多様な取組みが求められる。第4次犯罪被害者等基本計画(令和3年4月1日~令和8年3月31日)において犯罪被害者等支援に果たすべき自治体の責任は重い。
 自治体の主権者である住民、しかし住民といっても様々な背景を有し、様々な状況下で日々の生活を送っている。自己責任・自助の言葉で済ませてはならない住民の一人ひとりにフォーカスして重点的に人・金・もの・情報・法整備の手当てをしていく、効率性で片づけてはならない公助の役割が今こそ求められている。

鈴木秀洋(日本大学危機管理学部准教授)

この記事の著者

鈴木秀洋(日本大学危機管理学部准教授)

元文京区子ども家庭支援センター所長、男女協働課長、危機管理課長、総務課課長補佐、特別区法務部等歴任。都道府県、市区町村での審議会委員多数。法務博士(専門職)。保育士。著書に『自治体職員のための行政救済実務ハンドブック 改訂版』(第一法規、2021年)、『行政法の羅針盤』(成文堂、2020年)、『子を、親を、児童虐待から救う』(公職研、2019年)等。

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