2021.02.10 議員活動

第４回　「ふるさと納税」から地方自治のあり方を考える

弁護士千葉貴仁

「地方自治勉強会」について

　この勉強会では、議員と弁護士とが、裁判例や条例などを題材にして、それぞれの視点からざっくばらんに意見交換をしています。本稿では、勉強会での議論の様子をご覧いただければと思います。発言者については、議員には〔議〕、弁護士には〔弁〕をそれぞれ付しています。
　なお、勉強会は自由な意見交換の場であり、何らかの会派、党派としての見解を述べるものではありません。

〔今回の勉強会の参加者（五十音順）〕
石田慎吾（元品川区議会議員）
江口元気（立川市議会議員）
加藤拓磨（中野区議会議員）
滝口大志（弁護士・第一東京弁護士会・丸の内仲通り法律事務所）
千葉貴仁（弁護士・第一東京弁護士会・東京リーガルパートナーズ法律事務所）
中川洋子（弁護士・第一東京弁護士会・榎本・藤本総合法律事務所）
本目さよ（台東区議会議員）
渡邉健太郎（弁護士・第一東京弁護士会・堀法律事務所）

はじめに

滝口大志〔弁〕　皆さん、ふるさと納税は活用していますか？　税効果はもちろんですが、返礼品として地域の特産品やサービスなどを頂戴できるのもうれしいです。
中川洋子〔弁〕　いろいろな地方自治体が寄附を募っていて、ふるさと納税サイトを見ているだけでも楽しい気分になりますよね。納税者にとって、とてもよい制度だと思います。
滝口〔弁〕　ふるさと納税は平成20年に導入されて以来、様々な紆余曲折（うよきょくせつ）が取り沙汰されているところです。果たしてどのような影響が生じているのか、ふるさと納税のあるべき姿は何なのか。皆さんで議論したいと思います。
千葉貴仁〔弁〕　今回は私が発表を担当させていただきます。今回の題材は、国と大阪府泉佐野市とが最高裁まで争った「ふるさと納税」をめぐる訴訟です（最判令和２年６月30日裁判所時報1747号１頁）。
滝口〔弁〕　この事件の概要を教えてください。
千葉〔弁〕　いわゆる「ふるさと納税」制度において、ふるさと納税の指定団体の要件を定めた総務大臣の告示（以下「本件告示」といいます）に泉佐野市が違反しているとして、総務大臣が、泉佐野市からの申請に対し不指定処分とし、泉佐野市は、この処分が違法であるとして、処分の取消しを求めて訴訟で争った事件です。

ふるさと納税は不公平なのか

滝口〔弁〕　まずは、今回の題材となった泉佐野市についてお聞きしたいと思います。泉佐野市は令和元年度に184億円のふるさと納税を受け入れています。これはふるさと納税に参加しているすべての団体の中で断トツです。
本目さよ〔議〕　泉佐野市の一般会計予算が令和２年度で539億円とのことです。ふるさと納税受入額の存在感がものすごいですね。
滝口〔弁〕　税金の総額という一つのパイが、ふるさと納税制度によって再分配され、ある地方自治体が増収となった分だけ減収となる地方自治体が出てきてしまいます。ゼロサムゲームの様相は否定できませんが、自分の地方自治体だけがよければそれでよいのでしょうか。地方自治体間での「税配分の公平」という観点は大切ではないでしょうか。
石田慎吾〔議〕　私は少し違った意見を持っています。首長の立場からすると、自分の地方自治体の税収確保は首長としての活動の一丁目一番地です。ふるさと納税という制度の中で、泉佐野市は頭を使ったし、とりにいくという姿勢に出たということでしょう。アイデアの自由競争というか、頭を使って税収増を考えればよいのです。競争をした結果、税収に差が出るということは、ある程度仕方のないことだと思います。
中川〔弁〕　泉佐野市は関西国際空港を抱えていて債務の負担が大きく、税収的にも相当苦労していた地方自治体のようです。この状況を打開するために市長がリーダーシップを発揮し、ふるさと納税によって不足する税収を補填していたという側面があるようです。
江口元気〔議〕　今回の題材で争点となった「本件指定制度」の導入直前まで、泉佐野市は、寄附金を納付してくれた方に、ふるさと納税の返礼品に加えてキャンペーンと称してギフト券も配布していました。挑発的な方法に思えるのですが、法的にはどうなのでしょうか。
千葉〔弁〕　この点について、今回の最高裁判決でも「社会通念上節度を欠いていたと評価されてもやむを得ないものである」と指摘されています。しかし、法的には違法とまでは評価していません。結局は、行政としての当不当の問題でしょう。
江口〔議〕　地方が自分で決断したというところは評価しますが、制度の運用を乱しているところにはやはり違和感があります。泉佐野市が総務省の助言を無視して多額の税収を集めていたという点では、モラルハザードの面は確かにあると思います。