２ 自治体は４つの主体で運営されることを認識しよう
西尾氏が述べるように、議会の利点は「多元的な利益分化を反映するとともに、審議過程において争点を提起する面ですぐれている」ことであり、議会の欠点は「合議制機関であり、政党会派に分化しているため機関意思の形成が簡単でなく、その行為に一貫性を保つことがむずかしい」ことであるとすれば、どのようにその利点を伸ばし、欠点を克服していくかが命題となります。この命題に向き合うことが議会改革、議会活性化の本丸であろうと思います。そして、その本丸は「討議の充実」にほかならないのです。
故松下圭一氏（法政大学名誉教授）は、議会は情報・意見さらに政策・制度開発をめぐる「市民のヒロバ」であるべきと述べています。これは議会改革の第１ステージの根幹をなす「議会報告会」、「市民と議会との意見交換会」、「市民と議会のワークショップ・ワールドカフェ」などの議会への市民参加策が多元的に実践され、そこから市民要望を受け止め、議会側が能動的に調査し、長や執行機関側に対し政策提言を試みる動きです。
意見交換会の開催も地区別、団体・組織別、世代別など対象を多様化しながら対話・交流の機会を増やし、傾聴から会話へ、会話から対話へ、対話から論点化・争点化のための討議へという方向に転換しつつあります。
二元代表制の一翼を担う議会を起点とした場合、他の主体は市民（法人・NPOなどの組織団体を含む）・首長・自治体職員の３つです。当研究会では、議員間はもとより議会と三者間での討議（対話）の充実化を図るべきと提言しています（図１）。
図１ 議会を起点とした三者間との討議モデル
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