北海道自治体学会議会技術研究会
当研究会がこれまで研究した成果の概要をお伝えした「議会改革の第２ステージと議会技術研究会」（議員NAVI 2017年12月11日号）、本連載初回の「議会の政策活動における多様な場と方法」（議員NAVI 2017年２月26日号）に引き続き、今回は「議会の政策活動と政策情報の作成・公開──事業別政策調書の活用」と題して当研究会が研究した議会技術論のひとつである「事業別政策調書のフレーム（新版）」について具体的に解説していきます。
この議会の政策活動と政策情報の作成・公開を調査・分析した神原勝氏（北海道大学名誉教授）は、前回ご紹介した渡邉三省氏（当研究会共同代表・札幌市）とともに全国初の議会基本条例である北海道栗山町議会基本条例の制定に深く関わった方として著名ですが、全国初の自治基本条例である北海道ニセコ町まちづくり基本条例をはじめ北海道行政基本条例の策定、多くの自治体の自治基本条例、議会基本条例、総合計画等の制度設計に協力されています。専門は行政学、地方行政論であり、特に故松下圭一氏（法政大学名誉教授）の理論を地方自治の現場に落とし込み、制度化へと導く実践的研究を続けています。
「事業別政策調書」に関しては、1995年から２年間、当時の堀達也北海道知事の諮問機関である道政改革民間フォーラムが提言を検討している際に神原氏が作成し、導入された経緯があります（1996年バージョン）。
今回、神原氏は当研究会での調査・研究をもとに、22年ぶりに新版となる事業別政策調書のフレームを発表しました（2017年バージョン）。このフレームに基づき作成されるシートは、誰でも事業内容が分かるように、基本的な政策情報を事業ごとに自治体職員が記入するものです。シートは職員が記入しますが、事業立案に当たっては市民参加を経なければならず、市民と議会に公表されるためにはシートの各欄を整合性をもって埋めていくことが重要となります。シートを埋めていくために首長と職員は、政策活動のルールに従っていく必要があります。
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