５ なり手不足問題解消の正攻法
（1）なり手不足の要因
様々な議会が、議員のなり手不足問題に取り組んでいる(1)。例えば、長野県飯綱町議会は、議会だよりモニターや政策サポーターなどを制度化し、参加した住民が議会を知る場を提供し、信頼される議会・議員になるべく努力を重ねている。また、同議会は、議員報酬の低さを打開するために、報酬増額について住民と考える場を設置し、結果として増額した。さらに、地域力の活性化のために、集落振興支援基本条例を議員提案し、制定した。これらによって、2017年の飯綱町議会議員選挙では、無投票から脱した。
なり手不足の解消も多元的に取り組まなければならない。まず、現行法体系の下でも可能な施策を考えよう。なり手不足の要因と連動した対応である。表５は、なり手不足の要因とその解消方策を単純化したものである。要因として、議会・議員の魅力の衰退、議会・議員の活動条件の貧弱性、地域力の低下が想定できる。
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この記事の著者
山梨学院大学大学院研究科長・法学部教授 博士（政治学、中央大学） 1956年東京都生まれ。 1986（昭和61）年中央大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学。専攻は地域政治論。 三重県議会議会改革諮問会議会長、鳥取県智頭町行財政改革審議会会長、第29次・第30次地方制度調査会委員等を歴任。現在、マニフェスト大賞審査委員、議会サポーター・アドバイザー（栗山町、芽室町、滝沢市、山陽小野田市）、地方自治研究機構評議委員など。 主な著書に、『続 自治体議会学』（仮タイトル）（ぎょうせい（近刊））『自治体議会の政策サイクル』（編著、公人の友社）『Q&A 地方議会改革の最前線』（編著、学陽書房、2015年）『自治体議会学』（ぎょうせい、2012年）等多数。現在『ガバナンス』（ぎょうせい刊）連載中。
