一般社団法人共同通信社編集委員兼論説委員 諏訪雄三
マンションや一戸建て住宅の空き室に旅行者を泊める「民泊サービス」を解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が２０１８年６月１５日に全面施行される。これに向けて地方自治体が条例で、民泊を独自に規制する動きが活発化している。
大きく分類すると、都市部は規制強化、地方部は外国人旅行者の誘致もあって法律の範囲内で独自色を出そうとしている。これに対し、２０２０年には訪日外国人観光客４０００人を目指す政府としては、過度な規制を警戒している。
石井啓一国土交通相は１２月１日の閣議後の記者会見で「民泊新法は、特に必要な区域に限って制限できると規定しており、この趣旨を踏まえて検討することが必要だ」と述べ、懸念を示した。
ただ、民泊新法の運用を示した観光庁のガイドライン（指針）はまだ示されておらず、対応に迷っている自治体もあるようだ。各地の動きを紹介しよう。
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