「地方政治のジレンマ」と題して、「上」では「議会内少数派」を貫く現職議員お三方にお集まりいただき、二元代表制の実際を語っていただきました。今回、その「下」として後半の模様をお伝えいたします。前半では、少数派議員にそもそも政策を実現することはできないと二元代表制への絶望が語られましたが、話題はさらに地方政治の核心に切り込みます。そこから導かれる地方創生の先にある地方議会の未来とは……。
【参加者】左から
〇黒川滋さん（朝霞市議会議員（埼玉） ２期）
〇鷹羽登久子さん（大府市議会議員（愛知） ３期）
〇半田伸明さん（三鷹市議会議員（東京） ４期）
「議員庄屋説」
――少数派議員はそもそも政策実現などできないという半田さんにお聞きします。与党議員の場合はどうでしょうか。
半田 はじめに、私の議会の与党議員が政策を実現できていないわけではありません。ここは、はっきり申し上げます。しかし、一部の大都市を除いて市町村では、与党議員といえども自分の政策を実現することは非常に難しいのです。与党議員には、行政の立てた計画を補完し、権力のトップである市長のサジェスチョンに基づいて、それを側面から支えていく役割が期待されている。そう考えると、たとえ与党議員であっても個人的なレベルの政策提案の実現性は低いでしょう。予算編成権を持つ首長に「お願い」しているにすぎない。
議員になって分かったこと、それは与党議員の多くが古くからの地元の名士や、団体の利益を代表する人々、つまり「庄屋さん」だということです。住民である村人が庄屋さん（議員）に相談すると「私に任せなさい」と言う。そして庄屋さんから「お館様（おやかたさま）」である市長に、「私の村の人がこんなふうに言っています」と、お願いを聞いてもらうわけです。まるで『真田丸』のような時代劇の世界観。これが、平成の日本の地方議会の実像です。
黒川 半田さん流のレトリックで、与党議員を「庄屋さん」とおっしゃっていますが（笑）、半田さんや鷹羽さんや私のような、いずれのしがらみからも「自由」な議員は、実感としては定数20人で１人か２人でしょう。地方議員のほぼ９割は、戦前からある実質的な自治組織としての町内会や、同業者・労働者による組合、また青年団や商工会など、地域の各集団の代表者が機能しているところだと思います。
半田 とにかく、与党議員といえども地方議員に政策立案などを期待すること自体が間違っています。地方議員の役割とは、ただただ税をとられる側、つまり納税者の気持ちを代弁する「マシン」であるべきだろうというのが私の考えです。
鷹羽 私自身は政策を実現したくても、本当にやりたいことを、議会で自分の口からは言えないというジレンマを抱えています。私が政策的に問題解決を考える場合には、担当課の課長や現場の職員と、それこそ資料を目の前に置きながら徹底的に話し合います。最後には、いつも決まって職員の方から「鷹羽さんの言うことは正論です。でも……」となってしまう。つまり、オモテの場ではそこまで言わないでほしいということです。なぜなら、その提案が私の発案だと分かると、内容ではなく属人的な立場で読み解かれ、あちこちから締め上げられてしまうから。
職員から「オモテで言わないで」と言われるのは、少数派の議員仲間では決して珍しいことではないようです。平場で実務者と話合いをして、「そうだ、そうだ」と賛同されることはあっても、公式の場で「議員のおっしゃるとおりです」とは絶対ならない。けれども、実際にでき上がった予算や「○○改革プラン」などを見ると、これはあのときの議論で私が言ったことだ、というものが盛り込まれていたりします。残念ながら有権者には全く見えないところなのですが。
黒川 議員の方にも焦りがあるよね。庄屋さんタイプの議員ほど、自分が手柄を立てたいから、鷹羽さんのように出る杭は打たれてしまう。
鷹羽 そうそう。
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