八王子市議会議員／全国フェミニスト議員連盟会員 陣内やすこ
えっ!? 議会でもセクハラ？ とんでもない!!
「全国フェミニスト議員連盟」が2015年７月に発行した「自治体議会における性差別体験アンケート報告集」は、大きな反響を呼んでいます。言論の府でもある議会において、女性議員たちが「女のくせに生意気な質問をして」、「家で飯はつくってんのか！」などといった言葉の暴力、そして様々な性差別にかなりの割合でさらされていることを、データで「見える化」したからです。当連盟は、日本の政策決定の場である議会にあまりにも少ない女性議員を増やしていくため、1992年に全国の市民や議員でつくった超党派の会員組織です。フェミニズムに根づいた政治と市民の活動をサポートしています。
日本での男女平等の取組は大変遅れており、世界経済フォーラムが2014年に公表したジェンダーギャップ指数は、142か国中104位です。ジェンダーギャップ指数とは、男女の格差の指数で、2006年の「世界経済フォーラム（ダボス会議）」で創設されたものです。男女格差の解消が世界経済の発展につながるとして、格差解消に役立てる資料として国別・地域別に経済・政治・教育・健康維持の４項目を算出根拠としているのですが、特に政治の分野において、日本はなんと129位という低さです。
女性の議員にフォーカスしてみると、女性議員比率を公表している列国議会同盟（IPU）の統計によれば、2015年１月１日現在、日本の女性議員比率は9.5％で、190か国中113位、先進国の中で最低水準です。IPUのデータは、衆議院の女性議員数を根拠にしていますが、地方議会も似たり寄ったり。内閣府男女共同参画局が公表した「女性の政治参画マップ2015」によると、都道府県議会においては、かろうじて女性ゼロ議会はなくなったものの、佐賀県、石川県、香川県においては、女性議員はたったの１人です。市区町村議会の平均は11.8％ですが、なんと女性議員が１人もいない「女性ゼロ議会」は、２割にも及んでいることも明らかになっています（2015年７月共同通信調べ）。
つまり、今まで背広姿の男性ばかりであった議会に、女性が入っていくことによって、まさに排除・嫌がらせのターゲットとなっていったわけです。男女平等は憲法にも定められているにもかかわらず、議会という政策決定の場が著しく男女平等とかけ離れていることから、政策のゆがみだけでなく女性議員当事者にもセクシュアルハラスメント（セクハラ）として攻撃が向けられる、という構図ができ上がってきているのです。
なかったことにしない――発端は都議会セクハラヤジ事件
2014年６月18日、東京都議会において、女性議員が「女性の妊娠・出産をめぐる都の支援体制」についての一般質問をしているときに、議場から「早く結婚した方がいいんじゃないか」、「自分が産んでから」、「産めないのか」などのヤジが浴びせられ、議場から嘲笑がわきました。議長（男性）は、その不規則発言を制することもしませんでした。どうして知らない人から、公の議場という場で、結婚する／しない、子どもを産む／産まないなどといった個人的なことを揶揄（やゆ）されなければならないのか、あまりの理不尽さに、全国の女たち（男たち）は憤りました。多くの直接的な抗議の声ばかりでなく、抗議の署名が4,260筆、複数の請願･陳情が都議会に寄せられたことがそれを証明しています。
私たち全国フェミニスト議員連盟は、「女性は子どもを産んで当たり前、といった考えを放置しては、女性の政治参加が一層阻まれかねない」との問題意識から、５日後、「東京都議会セクシュアルハラスメント発言に対する抗議および要請」を都議会に提出しました。それとともに、他の自治体議会でも同様なことがあるとの思いから、その実態を明らかにしようとアンケート調査を行うこととしました。
民主的なジェンダー平等な議会文化をつくっていくためにも、最も遅れている女性の政治参画を阻む要因を取り除くためにも、自治体議会における性差別の実態を明らかにし、社会に問題提起し、少しでもジェンダー平等な議会を目指す、これがアンケートの依頼文に書いた目的です。
この記事の著者
八王子市議会議員／全国フェミニスト議員連盟会員。東京都職員、フリーライター、起業、嘱託員など、さまざまな職業を経験する。子ども文庫、PTA活動、地域での産直運動、地産地消推進などの市民活動を実践。議会では、男女平等、食の安全、原発問題、介護問題、最近では子どもの貧困などを多く取り上げる。無所属市民派100%。「つくる、つくろう通信」発行。http://jinnaiya.ne.jp/
