熊谷俊人 千葉市長 × 福田紀彦 川崎市長 × 大西一史 熊本市長
司会：中村健 早稲田大学マニフェスト研究所
時：2015年２月４日、於：早稲田大学井深大記念ホール
市民が私のシンクタンク
──もうすぐ地方選ですね。今日は、マニフェストに政策を掲げ、政策の力で選挙に勝った政令市長の皆さんにお集まりいただきました。
大西（熊本市長） 私は、議員時代にローカル・マニフェスト推進地方議員連盟の２代目の共同代表をしていたことから、熊本市長選に立候補したときもマニフェスト型の選挙をしっかりやろうと考えました。保守王国の熊本では、どこの推薦をとるかといった方に注目が集まっていましたが、それでも私は政策型の選挙をやりたいと強く考えていました。
そこで、マニフェストをつくるなら、密室でつくった政策では市民の本当のニーズに応えられないと、出馬表明と同時に市民を巻き込んだ政策立案会議を始めました。
マスコミの皆さんから「何回ぐらいやるんですか」と尋ねられて、「まあ、10回から15回ぐらいできれば」とお答えしていたのですが、実際には30か所、延べ52日間、1,300人の市民が参加され、130項目の個別政策が集まりました。市民の中にはいろいろな政策課題があって、要望もあれば、何とかバリアフリーにしてくださいというような切実な要求もある。住民参加とよくいいますが、政策をつくる過程への住民参加というのは、なかなか簡単ではないのです。それを地道にやったことが、大きな成果となったのです。
一方、相手候補はまちなかの大型MICE施設整備計画の是非を選挙の争点に掲げ、シングルイシューの選挙を展開しようとしていましたが、私はもっとほかに多様な政策課題があるだろうと打ち出し、結果的に当選したということです。
今回マニフェスト選挙をやってみて、「市民こそ私のシンクタンク」だったと改めて気づきました。当選後も実際の政策に反映させるため、マニフェストをベースに市の当局と対話し、少しでも予算や事業に反映させようと努力しています。そういう意味でも、マニフェスト型選挙をやってよかったなと思っています。
コストと負担の開示、対話がカギに
熊谷（千葉市長） 私がマニフェストで約束し実際に導入した例では、子ども医療費助成の対象年齢の引上げがあります。千葉市の医療費助成は、自己負担は１人300円でした。この自己負担を無料にしてほしいとよく言われました。そこで、無料にしたらその分が３億6,000万円かかります、とまず申し上げるわけです。そうすると、市民の皆さんは「そんなにかかるのか」と実感される。次に、もしこの３億6,000万円を新たに投入すると、自己負担300円で小６まで医療費助成が受けられますよ、という話をする。そうすると、多くの方が、「じゃあ、300円のままでいいから小６まで上げてください」となります。そこで、少し市民の方の反応を待つのです。
すると今度は、「ということは、自己負担を上げると中学生も医療費助成を受けられるのですか」という声が上がりました。こちらは待っていましたとばかりに、「実は自己負担を500円にすると、予算３億9,000万円で中３まで対象になります。どうしますか」と問いかけました。最初は「無料がいい」と言っていた方も、みんな「500円なら値上げしていい」となるのです。
これを私はツイッターや、お祭りイベント等いろいろな場所で、聞かれるたびにご説明しました。住民の皆さんは、ほぼ同じ反応をされました。次に、保育所、幼稚園、小学校、中学校等で数万人規模のアンケートをやりました。そうしたら、無料を選んだ人はほとんどいなかったです。結局、小３まで300円、小４以上が500円という折衷案に落ち着きました。
大事なことは、受益者負担の理解がほかの政策にも転用できるということですね。どんな選択肢、お金の動きがあるのかを説明し、決定の前にアンケートをする。何回も繰り返しやることが大切です。選挙もそうです。市民の皆さんの経験値が上がれば、市民の皆さんはマニフェスト型選挙を理解する方にじりじりと動いていくと思います。
左から、大西一史熊本市長、北川正恭早稲田大学マニフェスト研究所所長、福田紀彦川崎市長、熊谷俊人千葉市長
役所に副次的効果
福田（川崎市長） 熊谷市長がおっしゃったトレードオフの関係をしっかり見せていくということはすごく重要なことだと思います。つまりコストの見える化ですね。
私が市長に就任したとき、待機児童対策の関係で保育所に子どもを１人預けるといくらの税金が投入されるのかということを聞いたところ、担当者は即答できませんでした。そのくらいコスト感覚が欠如していた。今年度は、保育所の募集要項にも、わざわざ金額を入れました。口を開けば財政のことばかり、金がないとばかり言って、だんだん嫌われつつあるんですけれども（笑）。でも、これを文化にしていかなくちゃいけないと思うからなんです。
大西 政策をつくる過程で住民参加をしていただくときには、行政は他の自治体の状況について住民に示さなければなりません。つまり、住民参加を政策形成に組み入れることで、役所も当然そういう調査を一生懸命にやるという副次的効果がある。この辺がマニフェストを生かしていくという上では非常に大きいと思います。
議員のマニフェストにありがちなのは、あれもやります、これもやります、ということしか書いていないということですが、自治体を経営していくという首長の立場からすれば、「今年これを強化してやるのであれば、ここの部分を落としますよ」という議論が必ず出てくるわけですね。だから、私はそういう意味での説明をしっかりとできる関係づくりというのを、まずは選挙の過程でやっておく、そして当選後も常に住民への説明を繰り返しながら政策を実現させる方向につながっていくかなと思っています。
達成が最終目的ではない
──首長の任期は４年ですが、一定の成果を出すと考えると、この４年という期間はとても短いと思います。例えば福田市長のように「中学校給食を実施します」とマニフェストに書かれていれば、当選後ロケットスタートで具体論に入れます。マニフェストにはっきり書かれていないと、そうはいきません。マニフェストに「期限」を切ることを、皆さんはどう思われますか。
熊谷 期限に意味のある場合はマニフェストに期限も書きます。「できるだけ早期」といった"早くやります"というメッセージを出すときもありますし、具体的な年限を出す場合もありますが。私は、当選後いわゆるマニフェストの進捗状況を示しています。具体的な行動計画を４年で区切って書き、半期に一度更新をしています。マニフェストで一番大事なのは、一つひとつの期限というより、やっぱり優先順位の考え方が有権者に伝わるかどうかだと思います。
福田 中学校給食の話を例に出されたのでお話ししますが、市内３か所に給食センターをつくることになり、PFIで入札とそこまでは順調に進めてきましたが、建設需要がひっ迫してしまい、計画が10か月ほど遅れてしまったのです。その結果、私の任期が終わる２か月前に稼働する給食センターと、２か月後に稼働するセンターができることになりました。中には、「市長、半分公約が達成できないということですね」という指摘もありましたが、そのとおりだと受け止めています。４年任期の中でやるということになっているので、そういう意味では全部区切られている。
私が失敗したなと思っているのは、マニフェストの中に優先順位を付けていなかったことです。全部がトッププライオリティみたいになってしまった。これからの３年間、政策ごとに進捗の熟度が異なって出てくると思いますが、そういうときにやはり優先順位が必要です。熊谷市長が言われるように、優先順位をしっかり付けるべきだと思います。
有権者はバランスで判断
大西 私は、任期中に実現させるものと、任期中に着手するものという２つに絞りました。「任期中に実現」というのは、そこに書いた項目を４年の間にそこまで持っていく設計をやりますということです。実現しなければ、次の選挙のときには間違いなくそこを問われるということです。ですから、任期中実現と書いた項目については、自分でも緊張感を持って書きました。
一方、「任期中着手」は、やりたいけれども、全部を実現させるのは、４年ではとても無理だと考えたものです。例えば、市電ですね。熊本の市電は需要がとても伸びている。マニフェストには、任期中着手として市電の延伸、LRT（ライト・レール・トランジット、次世代型路面電車）化の検討など、さらなる利便性の向上策を検討すると書いています。検討をするための調査を新年度予算に盛り込むよう考えていますが、任期中着手の公約ですから、このマニフェストは実は今年４月に達成です。
しかし、果たしてそれでいいのか。マニフェストは達成することが目的じゃなくて、市電を延伸してもっと便利に公共交通への誘導を行い、みんなが豊かになれるコンパクトシティをどう実現するかということ。
マニフェストというのは、あまりぎちぎちに規律密度を高めすぎると、実は崩壊する。一方、緩すぎると従来型の公約と一緒で意味がない。「福祉を充実させます」というのでは緩すぎますよね。そのバランスをしっかり打ち出せる人かどうかというのが、その人が政策を掲げた立候補者としてふさわしいと、有権者が判断できる基準のひとつになるのではないかなと思うんです。
マニフェストを土台に議論を
──皆さんマニフェスト選挙を戦った経験者同士として、また同じ政令市長として、お互いに聞いてみたいことはありますか。
熊谷 では、福田市長が一番力を入れている中学校給食について、川崎市では年間いくらかかりますか。
福田 川崎市は20億円ぐらいですね。
熊谷 千葉市は15億円ぐらいです。ところで、千葉市は小中学校普通教室にエアコンを設置していません。エアコン設置費用は、割り戻すと年間６～８億円ぐらいになります。先ほどの中学校給食が年間15億円。中学校給食というテーマは身近で分かりやすいけれど、意外にいくらかかるかというのは知られていません。エアコンの話が出ると、他市の給食やエアコンの状況と比較しながら、サービスと行政負担の関係を毎回説明しています。
我々が行政として考える優先順位は、市全体として見た場合の順位ですが、住民一人ひとりにしてみれば、それぞれが一番です。そうなると、行政が全ての人の望みをかなえることは不可能です。そこで、マニフェストを土台に、最終的には有権者同士で優先順位の議論が行われる必要があります。大事なことは、住民同士で優先順位の議論をすることによって、「自分はこれが一番大事だと思っていたけれども、こういうふうな意見もあるんだ」という成熟した議論がなされていくこと。そのために、行政がハブになって材料を提供する。その手段がマニフェストであり、裏付けとなる数字なのです。
住民同士の中で優先順位の議論ができるようになるというのが我々の目指すべき方向だし、逆にいえばマニフェストはそこまで行かないといけないと思います。
福田 今、川崎市で新しい総合計画をつくっています。計画の最初の段階で、無作為抽出で市民の皆さんにはがきを送り、10代から80代までの男女30人程度に集まってもらいました。川崎市は７区ありますが、各区の検討課題やこれから10年間でどうあるべきかという市民討議をしていただいています。
最初はあれもこれもというふうになるんですが、市の財政状況などいろいろなお話をしますと、「これって、市に頼むことかな」とだんだん気づき、「だったら、これはいらないね」と、まさに住民の中から優先順位ができてくるのです。この輪を、どんどん大きくしていきたいと思っています。
このほか、毎月各区を回って、テーマは設けず車座集会もやっています。それぞれ課題を持っている皆さんが手を挙げて話されるのですが、今まで考えてもいなかったような話題に、こんなことが川崎に起こっていたのかと気づきます。いかにそういう情報を共有化できるか。
例えば、先週行った防災についての市民検討会議では、自助、公助、共助の話を整理していくと、自助と共助がいかに大事かというのを住民自らの議論の中で収れんされて、ほとんど公助のものがなくなっていった。それはすごく感動的でした。
議会で優先順位の議論を
熊谷 本来、そうした議論を期待されているのが議会ですよね。議会こそ多様な立場の中で優先順位を議論する場、オープンガバメントの元祖だと思っています。
議員は行政から得る情報を有効に利用し、「俺はこれを選択した」、「私はこの選択肢の中で、これを一番の優先順位と考えてこういう行動をとった」ということを日常的にマニフェストとして表明していけばいい。有権者も、４年間でそれぞれの心の中のマニフェストをつくり、それに一番近い候補者を見つけ出して投票するというのが理想です。選挙期間中はその確認行為をする期間だと思うんです。
私は、ツイッターでこれを行っています。見ている人たちは、それに対して自分なりの評価をしますから、これを何百と積み重ねていくことで、市民が全体的な視点で優先順位を考えていただけるようになるんじゃないかと期待しています。
大西 議員は執行権者じゃないからマニフェストをつくれないという人もいますが、例えば市長が掲げるマニフェストの「この部分は優先すべき」というように、首長のマニフェストを選挙に使ってもらってもいいわけです。それだけで、その後の改選後の議会で、執行部あるいは首長と議員とが、政策の中身で議論ができていくということだと思います。そうすることで、住民の代表機関である議会というのが、非常に重要な意味を持ってくると思います。
祈必勝！統一地方選で戦うみなさんへ
――3市長は議会ご出身です。本日は、議会と執行部両方をご存じで、これからどうやって合意形成を図っていくかや、議会はどうマニフェストを活用するかといった示唆に富んだお話ありがとうございました。
最後に、この春統一地方選挙を迎え、選挙に出られる方にメッセージをお願いします。
熊谷 マニフェストを通じて、優先順位の議論ができるというのが一番いいと思います。首長はどうしても全体に目配りしなくてはなりませんが、議員はあくまでも属性を重視して、地域の代表として議会で意思決定に臨んでいます。議員こそ優先順位の議論をすべき存在だと思います。ご自身のマニフェストの中では、自分はここを重視していくんだ、ということを明確に打ち出していただければ、私たちも緊張感をもって議会に臨むことができます。
一番大事なのは、そうした優先順位を政策に掲げる議員が評価されないといけないということです。政策に優先順位をつける、優先度が高い、優先度が低いということを明らかにするメリットが評価をされる社会、そうしたムードをつくり上げていけるかということが大事だと思います。
そのためには、議員がそれぞれの地域でそういう社会をつくっていくための、共同の仲間として、統一戦線をやっていかなければいけないと思います。そうした機運が盛り上がる、その最初の統一地方選挙になれば、大変すばらしいことではないかなと思っております。
マニフェスト選挙の第2フェイズへ
福田 やはり北川正恭先生がマニフェスト運動を始められて10年になりますが、首長レベルでは見事にマニフェストサイクルが回っていると思います。
一方、議会のマニフェストはまだまだ発展途上にあります。だけど、私たち政治に携わっている者たちが、有権者から信頼に足り得るものを示していくためには、やはりどうしてもマニフェストだと思うんです。そのサイクルが回っていると、「なるほど、これをやっているな」「やっていないな」というチェックができる。その物差しがあるかないかは、この信頼関係を形成するもとになるものです。ぜひ、今度の統一地方選挙でもう一段の高みに持っていく必要があると思います。
マニフェストによる「お願いから約束へ」という新しい選挙の文化を、北川先生がつくった。ところが今、低投票率により、約束する相手少なくなっているということに非常に危機感を持っています。
確実にマニフェストを実行して、政策のサイクルを回していくことで、住民の信頼をかち取り、住民に政策形成に参加していただける、そういうよいサイクルを示していきたい。４月の統一地方選挙がマニフェスト選挙の第２フェーズのきっかけになるように、みんなで盛り上げていかなくちゃいけないなと思っています。
地方創生は政策選挙から
大西 もう私は自分で統一地方選挙に出なくていいんだなと思うと、しみじみと「ああ、自分の選挙が終わったんだ」としみじみ思うんですけれども（笑）。
とにかく政策選挙という次のステップに行かないと、地方創生なんて不可能です。地方創生というのは、地方からつくり上げて国の仕組みを変えていこうということです。本当の地方のアイデア、それを実現させるだけの議員の力というのが発揮されないと、これはやっぱり不可能だと思いますね。
執行機関だけではそのアイデアが出てこないんですよ。さきほど市民が私のシンクタンクだと言いましたけれども、市民に一番近く、一番行動ができるのが議員なんです。
私が、議員を辞めて首長になってつくづく思ったのは、こんなに時間がないのかということです。議員のときはいろいろな研究をしたり、いろいろな意見を集約したりする時間が実はとてもあったんだから、もっとやればよかったと思ったくらいです。
そういう意味でも、今度の統一地方選挙で自分自身のマニフェストというものをつくり上げること。住民の皆さんとのいろいろな対話の機会をつくり、それを議会でぶつけられるような、そういう統一地方選挙にしていただきたいなと思います。
――最後に首長の皆さんから、統一選に向けて力強いメッセージをいただきました。ありがとうございました。
この記事の著者
熊谷俊人 千葉市長 千葉市長、第８回マニフェスト大賞特別賞受賞。1978年生まれ。父の転勤に伴い千葉、奈良、大阪、兵庫に在住。1995年１月阪神・淡路大震災被災。電気・ガス・水道などのライフラインが全て止まり、自衛隊のポンプ車のお世話に。当たり前のようにそこにあったものは誰かがどこかで支えていることを痛感し、この頃から公共を意識する。2001年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、NTTコミュニケーションズ株式会社入社。2006年民主党の市議会議員候補公募に応募、合格。2007年４月千葉市議会議員（稲毛区）に初当選。2009年６月千葉市長選挙に立候補、初当選。2013年５月より２期目。 http://www.kumagai-chiba.jp/ 福田紀彦 川崎市長 川崎市長、２代目マニフェスト大賞実行委員長。1972年生まれ。川崎市立長沢中学校卒業後、父の転勤に伴い米国へ。現地の高校に入学し、学校の授業で政治について先生と生徒、また生徒同士が活発に語り合う光景にカルチャーショックを受ける。アトランタマッキントッシュハイスクール卒業。米国ファーマン大学卒業後、松沢成文衆議院議員（元神奈川県知事）秘書などを務める。2003年神奈川県議会議員（川崎市宮前区）に県議会最年少議員として初当選。2009年10月川崎市長選に挑戦するも２万8,000票差で次点。神奈川県知事秘書、早稲田大学マニフェスト研究所客員研究員を経て、2013年川崎市長選初当選。 http://www.fukuda-norihiko.com/ 大西一史 熊本市長 熊本市長、２代目ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟共同代表。1967年生まれ。1986年３月熊本県立熊本北高等学校卒業。1992年日本大学文理学部心理学科卒業、日商岩井メカトロニクス株式会社入社。1994年11月内閣官房副長官・園田博之代議士秘書を経て、1997年12月熊本県議会議員に初当選（当時最年少）。県議会議員を４期務めるかたわら、2010年３月九州大学大学院法学府公法・社会法学専攻修士課程修了、2014年９月同大学院法学府法政理論専攻博士後期課程単位修得退学。同年11月熊本市長に初当選。 http://www.kazufumi.com/
