2014.09.10 議員活動

誰もが輝く地域社会へ

政策づくりも"住民参加"で
～地域の交流は自治の拠点に～

　地域の交流拠点は自治の拠点にもなると考えています。新たなコミュニティが生み出される場となり、地域での支え合いが始まるきっかけとなります。国・地方ともに財政が豊かでない今、「自分たちで何ができるか」と地域住民が当事者意識を持って動けるよう、ボトムアップの行政運営が求められます。トップダウン手法の行政運営は、住民は「参加」ではなく「これをやってほしい、あれをやってほしい」と、「要望」を上げることになり、行政コストの増大が続きます。一方で、住民参加型のまちづくりでは住民自身が担い手になり、自治力が向上していきます。
　私自身の議員活動も、住民と一緒に学び合いながら進めています。具体的には、住民参加型で政策づくりをする「あつ研」を月に２回、飲んだり食べたりしながら気軽に日常のことを語り合う「あつBar」を月１回開催しています。現在「あつ研」には、介護保険部会とキャリア教育部会があり、それぞれの方向性を定め、ゴールは一般質問での政策提言としています。今まで、特別養護老人ホームに見学へ行ったり、サービス付高齢者住宅の専門家、介護保険制度を取材し続けてきたジャーナリスト、生活保護世帯の支援をするNPOの方等をお呼びしたりしてきました。それぞれの生活に即した学びとなるため、継続してご参加いただける方が増えてきました。
　このように、定期的に住民に開かれた場づくりをすることで、日常的に考えを共有でき、議会の進捗情報や視察に行った報告も、時差なく情報提供が可能になりました。

議員の多様化で地域課題解決を

　新たな地域の交流拠点の設置や住民参加型のまちづくりによって、自治力が向上していくとともに、議員も多様化していくと、地域課題解決が進むのではないでしょうか。地方議会は、国政のざっくりとした政策では解決しきれない、抜け落ちてしまった課題を解決する役割があり、誰もが輝ける地域社会を目指すためには、おのずと多様なバックグラウンドを持った議員が必要になると考えます。
　しかし現実は、議員の大多数が党や組織の判断で動いています。党所属や組織を持っている方が議員になること自体は当然のことではありますが、課題は、有権者には組織や政党に属していない人の方が多いにもかかわらず、議会には無所属議員や組織に頼らない議員が少なすぎるということです。結果、二元代表制のはずの地方議会において、与党・野党といった構図となり、少数の思いがなかなか反映されなかったり、少数意見を聞かず、やじが横行したりします。
　この現状を打開するには、「政治の話はタブー」を改め、誰もが普通に政治について語り合える地域社会づくりが必要ではないでしょうか。誰もが輝く地域社会に向けて、地域の交流拠点の普及による住民自治力の向上と政治参加の促進に努めていきます。