（3）法律改正への議会の対応――議会力アップを目指して――
　自治法等の改正を住民福祉の向上につなげることが必要である。すでに、改正項目について確認してきた（表１左欄参照）。その項目ごとに議会としてどのように活用すべきかを示したのが、表１右欄である。再度、参照してほしい。そして、自治法等改正の項目にどのように議会がかかわるかを図示したものが、図２である。

図２　自治法等改正項目の議会による活用

　今回の自治法改正では、議会制度改革は、監査委員の議選の選択制以外、対象外と思われるかもしれない。しかし、議会にとって住民福祉の向上につなげることに活用できる様々な改革が盛り込まれている。表３は、改正法を議会で活用する際のチェックリストである。

表３　改正法を議会が活用する際のチェックリスト

〔参考文献（時評に限定）〕（次回参照分を含めている）
◇阿部泰隆（2016）「地方制度調査会における住民訴訟制度改正の検討について」自治研究92巻１号（2016年１月号）
◇阿部泰隆（2017）「住民訴訟改革のあり方――地方制度調査会答申、懇談会、法案の問題点」自治総研462号（2017年４月）
◇天池恭子（2017）「地方公共団体におけるガバナンス強化等に向けて――地方自治法等の一部を改正する法律案」立法と調査388号（2017年５月号）
◇安念潤司（2017）「地制調答申と監査制度」自治実務セミナー2017年１月号
◇今井照（2017）『地方自治講義』ちくま新書
◇江藤俊昭（2016）「第31次地方制度調査会と住民自治（上・下）」議員NAVI 2016年４月11日、４月25日
◇金井利之（2017）「住民訴訟制度と首長へのガバナンスのミライ」ガバナンス2017年１月号
◇木田弥（2016～）「議選監査のすゝめ　第１回〜」議員NAVI 2016年12月12日～
◇清水涼子（2016）「地方公共団体のガバナンスの一層の向上に向けて」地方自治821号（2016年４月号）
◇後藤・安田記念東京都市研究所（2016）「特集２ 第31次地制調答申から考える『ガバナンス』」都市問題107巻10号（2016年10月号）（特に石川恵子、飯島淳子両論文）
◇町田祥弘（2017）「地方公共団体における内部統制の制度化について」地方自治831号（2017年２月号）

〔報告書・意見書等〕
◇総務省（2009）『内部統制による地方公共団体の組織マネジメント改革～信頼される地方公共団体を目指して～』（地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会）
◇総務省（2014）『地方公共団体における内部統制制度の導入に関する報告書』（地方公共団体における内部統制の整備・運用に関する検討会）
◇地方自治研究機構（2017）「市区町村等の内部統制型リスクマネジメントに関する調査研究」
◇日本弁護士連合会（2017）「地方自治法等の一部を改正する法律案中監査制度の見直しに関する意見書」