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2026.09.10 New! 議員活動

自治体法務検定演習問題を解いてみよう(その97)

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■基本法務編2025年9月28日第17回検定出題問題)
問 選挙の投票に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 投票は、原則として投票日当日に有権者ごとに決められた投票所で行う。
② 投票所には、投票管理者と投票立会人が置かれる。
③ 旅行や出張などで、投票日当日に住所地以外に滞在する有権者は、滞在する住所地以外の市町村において期日前投票をすることができる。
④ 在外選挙人名簿に登録された有権者は、国政選挙につき、在外投票をすることができる。

■政策法務編2025年9月28日第18回検定出題問題)
問 自治体の議会の議員に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
① 地方自治法上、議員の選挙権の要件として「3箇月以上市町村の区域内に住所を有する」ことが定められているが、被選挙権については、このような要件は定められていない。
② 議員への懲罰のうち除名については、議員の4分の3以上の者が出席し、その3分の2以上の者の同意がなければ、科すことができない。
③ 判例によれば、議員への懲罰のうち、除名のみならず、出席停止についても司法審査の対象となる。
④ 議員は、議案を提出する権利を有するが、議会の招集・開会を要求する権利までは認められていない。

⇒答えは次ページ

○自治体法務検定の概要
 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授
 主催:自治体法務検定委員会(一般財団法人 日本通信教育学園)
 協賛:株式会社 時事通信社
 後援:総務省及び全国知事会など地方6団体
 ウェブサイト:http://www.jichi-ken.com/

 

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