■基本法務編（2025年2月16日第16回検定出題問題）
問 地方公共団体の執行機関に関する次の記述のうち、妥当なものを1 つ選びなさい。
① 地方公共団体の長には、議長から条例の送付を受けた場合、原則として30日以内に公布することが義務付けられている。
② 地方公共団体の長は、議長から長の不信任議決の通知を受けた日から20日以内に議会を解散することができる。
③ 地方公共団体の長は、決算の認定に関する議案が否決された場合において、当該議決を踏まえて必要と認める措置を講じたときは、速やかに、当該措置の内容を議会に報告するとともに、これを公表しなければならない。
④ 都道府県知事の補助機関として副知事を置くことは法律上義務付けられており、その定数は条例で定めることとされている。
■政策法務編（2025年2月16日第17回検定出題問題）
問 条例の見直しの課題に関する次の記述のうち、妥当でないものを1 つ選びなさい。
① 条例の評価・見直しを明確に位置付けるという観点からは、要綱や行政計画に定めるにとどめず、条例中に条例評価の根拠規定を設けることが望ましく、現在では多くの自治体がこれを実現している。
② 条例評価のためには、条例だけでなく、関連する規則、規程、要綱等の管理を適正に行うことが必要である。
③ 条例中に条例の制定改廃に着手すべき要件を設定することが重要である。
④ 条例評価のためには、制定時のパブリックコメント、議会審議、見直し検討状況、関連するデータなどを網羅した「条例管理票」などを用いた適正な管理体制を整える必要がある。
⇒答えは次ページ
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○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催：自治体法務検定委員会（一般財団法人 日本通信教育学園） 協賛：株式会社 時事通信社 後援：総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト：http://www.jichi-ken.com/ |
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