■基本法務編（2025年2月16日第16回検定出題問題）
問 地方公共団体の議会に関する次の記述のうち、妥当でないものを1 つ選びなさい。
① 議会は、議長又は議員3人以上の発議により、出席議員の過半数で議決したときは、例外的に秘密会を開くことができる。
② 議会に設置される委員会の委員の選任方法は、条例で定めることとされている。
③ 議会の議員定数の半数以上の者から請求があるときは、議長は、その日の会議を開かなければならない。
④ 議会が議案に対する修正動議を議題とする場合には、議員定数の12分の1以上の者の発議が必要とされている。
■政策法務編（2025年2月16日第17回検定出題問題）
問 評価・争訟法務の意義に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
① 条例の執行状況の評価・見直しを行った結果、条例の効果が十分ではないが、ある程度達成されている場合、条例の内容ではなく、執行の方法を改善する工夫が必要である。
② 争訟法務は、自治体が私人等を相手に争訟を提起し、条例の内容や法執行の適法性を主張することである。
③ 立法事実は法律・条例が制定された後、時間とともに変化するため、法律・条例を見直すことが求められる。
④ 評価・争訟法務を通じた説明責任の履行とは、行政が自ら実施する政策の目的、方法、効果、費用等について、議会や国に対して説明し、理解を求めることである。
⇒答えは次ページ
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○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催：自治体法務検定委員会（一般財団法人 日本通信教育学園） 協賛：株式会社 時事通信社 後援：総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト：http://www.jichi-ken.com/ |
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