■基本法務編（2025年9月28日第17回検定出題問題）
問 地方自治を保障する意義に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
① 地方自治の保障は、地方自治法に基づくものであって、憲法上の要請ではないから、地方自治の仕組みを採用しなかったとしても、憲法上は認められる。
② 日本は中央集権国家であるから、現行法上、地方政府は中央政府との関係では、劣位する関係にある。
③ 地方自治には、個人の積極的な政治参加が可能になる自由主義的側面と、中央政府の行き過ぎを抑止する民主主義的な側面がある。
④ 中央政府と地方政府とに組織を分割させる仕組みのことを、垂直的権力分立と呼ぶ。
■政策法務編（2025年9月28日第18回検定出題問題）
問 自治体における規則に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
① 規則の制定・改廃は、条例と異なり、議会の議決を必要としないが、議会の事後的承認を必要とする。
② 長は、規則において、条例違反に対し過料を科す旨の規定を設けることができる。
③ 長のみならず、行政委員会も、法律の定めるところにより、自らの権限に属する事務について規則を制定することができる。
④ 規則においては、条例を執行するに当たり必要な事項を規定することは可能であるが、法律を執行するに当たり必要な事項を規定することはできない。
⇒答えは次ページ
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○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催：自治体法務検定委員会（一般財団法人 日本通信教育学園） 協賛：株式会社 時事通信社 後援：総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト：http://www.jichi-ken.com/ |
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