■基本法務編（2025年9月28日第17回検定出題問題）
問 地方公共団体の議会に関する次の記述のうち、妥当でないものを1 つ選びなさい。
① 予算について、議会は、普通地方公共団体の長の予算提出権を侵すことになる場合には、増額の修正議決を行うことができない。
② 条例の制定・改廃については、住民の直接請求による場合を除いては、議会が議決しなければならない。
③ 議会は、議長・副議長、選挙管理委員などを選挙する権限を有する。
④ 決算の認定については、議会が議決しなければならない。
■政策法務編（2025年9月28日第18回検定出題問題）
問 自治体の議会に関する次の記述のうち、妥当なものを1 つ選びなさい。
① 自治体の議会に設けられる常任委員会は、予算その他重要な議案について公聴会を開き利害関係者等から意見を聴くことができるが、特別委員会は公聴会を開くことができない。
② 自治体の議会は、議長又は議員3人以上の発議により、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
③ 自治体の議会の定例会の会期は地方自治法によって定められているが、定例会以外の議会の会期は議会の議決によって定められる。
④ 自治体の議会に設けられる議会運営委員会が調査する事項は、常任委員会と協議したうえで、条例によって定められなければならない。
⇒答えは次ページ
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○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催：自治体法務検定委員会（一般財団法人 日本通信教育学園） 協賛：株式会社 時事通信社 後援：総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト：http://www.jichi-ken.com/ |
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