東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授（都市行政学・自治体行政学） 金井利之
はじめに
自治体の多様性をどのように分析・記述するかは、前回（第72回＝2026年３月25日号）で論じたとおり、分析・記述する者の主観に依存する。その意味で、多様性は構築されたものであって、どのように構築するかそれ自体が、自治体運営そのものの一部でもあり、政治紛争の対象になり得る。さらにいえば、政治紛争になっていない状態であっても、それは客観的に存在するのではなく、こうした分析・記述自体が支配的存在として、抑圧的あるいは無意識的に、当事者たちの間で流布されているということもできる。そのため、当事者であろうと第三者であろうと、ある多様性を分析・記述すること自体が、政治的な含意を持たざるを得ないのである。
もちろん、この連載の筆者は、特定の自治体の運営に携わっているわけではないし、また、それに影響を及ぼそうとしているわけではないので、政治紛争や紛争抑圧に関わっているわけではない。あくまで、一般的にあり得る多様性の分析・記述をするだけである。個々の自治体で、具体的にどのような多様性が認識され、また、認識されないかは、それ自体で重要な実証テーマである。しかし、以下の論述は、あくまで一般的な可能性を指摘するだけである。
都市と農村との二項区分
自治体の多様性を考えるときに、しばしば思い浮かぶのが、「都市（city, town）」と「農村（village, country）」である。もっとも、このような違いを表現する用語は、ほかにもたくさんあり、それぞれが微妙に異なっているともいえる。都鄙（とひ）区分というように、「都」に対置されるのは、「辺鄙」の「鄙（ひな）」ということもある。「都（みやこ）」の側も、「都市」、「都城」だけでなく、「都会」のこともあろう。これ以外にも、「市部（borough）」と「郡部（country）」という対置もある。さらに、「農村」のほかにも、「田園」、「郊外」とか「地方」とか「辺地」とか「僻地（へきち）」とか「田舎」とか「辺境」とか「奥地」とかいろいろである。しかも、「都市」に対置されるのが「農業」、「農村」という「農」とは限らず、「漁村」や「離島」もあれば、「山間」、「山間地」などの「山村」もあれば、「里」を含めた「中山間地」ということもあろう。
何を対句に採用するかはともかく、都市的（urban）地域と農村的（rural）地域との違いがある。そして、都市と農村は、しばしば、二項対立的に截然（せつぜん）と峻別（しゅんべつ）できるとは限らず、徐々に遷移していくことも多い。そうなると、都市と農村の二区分ではなく、準都市的＝郊外的（suburban）を含めて、多段階で多様な地域が見られることになる。もちろん、どのように都市と農村を識別するかは、主観的な構築の産物であることは繰り返すまでもない。
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この記事の著者
東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授 1967年群馬県生まれ。東京大学法学部卒業。 東京都立大学助教授、オランダ国立ライデン大学社会科学部行政学科客員研究員、東京大学助教授を経て、06年より現職。 専門は自治体行政学・行政学。主な著書に『自治制度』（2008年度公共政策学会賞受賞）、『原発と自治体』（2013年度自治体学会賞受賞）等。
