東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授（都市行政学・自治体行政学） 金井利之
はじめに
自治体の議会は会派に分かれていることもあるが、小規模自治体では、そもそも会派が存在しないこともある。また、首長はしばしば無所属である。その意味で、自治体に複数政党制及び政党間関係が存在しないことも多い。しかし、中規模自治体以上、特に、都道府県、政令指定都市、特別区では、議会構成が複数政党制を母体とする、複数の会派に分かれていることが普通である。
そして、首長も、政党からの公認がない無所属であっても、完全な無党派で政党と無関係ということは少ない。しばしば、既存政党からの推薦・支持・支援を受けたりしている。また、完全に既存政党と無関係の真正の無所属首長でも、実際の選挙戦では個人後援会や選対として何らかの運動組織が存在する。この組織は、既成政党とは異なるが、単なる未組織の個人ではないので、それ自体が実質的な政党である。
そこで、今回は、自治体の多元性の一つとして、複数政党制について論じてみたい。
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この記事の著者
東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授 1967年群馬県生まれ。東京大学法学部卒業。 東京都立大学助教授、オランダ国立ライデン大学社会科学部行政学科客員研究員、東京大学助教授を経て、06年より現職。 専門は自治体行政学・行政学。主な著書に『自治制度』（2008年度公共政策学会賞受賞）、『原発と自治体』（2013年度自治体学会賞受賞）等。
